12導入ガイド

急速冷凍機の導入費用と補助金内訳と自己負担額の試算

急速冷凍機の導入費用は、製品本体と導入経費の合計から補助額を引いた自己負担額に、建物側の工事と運転費を加えて見積もります。3Dフリーザー®は中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の登録製品で、補助率は1/2以下、発注は交付決定の後、入金は精算払いです。対象経費と上限額、発注できる時期、入金までの資金繰りを確かめてから機種と台数を決めます。

要点

費用は本体・導入経費・建物側工事・運転費の4区分
補助率は1/2以下、上限額は従業員数で500万〜1,500万円
発注は交付決定の後、補助金は精算払い(後払い)

導入費用の4区分と補助対象の範囲

急速冷凍機の導入費用は、製品本体、導入経費、建物側の工事、運転費の4区分で見積もります。補助金の対象になるのは前の2つで、後の2つは自己負担として最初から見込みます。

導入経費は設置作業・運搬・動作確認・導入設定の費用です。内装工事と消費税は補助対象外で、電源や排水など建物側の工事も別途の見積もりになります。

運転費は電気代と保守費が中心です。本体価格だけで比べず、4区分の合計を年単位で見て投資判断をします。

対象経費の区分は中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公式案内に基づきます。個別の該当可否は公募要領の記載によります。

費用の内訳

製品本体補助対象

導入経費設置・運搬・動作確認・設定(本体の2割まで)

建物側工事・内装・消費税自己負担

運転費電気代・保守

補助率は1/2以下、上限額は従業員数別

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、国が登録した製品をカタログから選び、登録販売事業者と共同で申請する制度です。補助率は1/2以下で、上限額は交付申請時点の従業員数で決まります。

2026年3月19日の改定で従業員20人以下の上限が引き上げられ、受付は2027年3月末頃までに延長されました。事業場内最低賃金3.0%以上と給与支給総額6%以上の賃上げ目標を計画に入れると、上限が上がります。

賃上げ目標を正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。引き上げ後の上限は、達成の見込みがある場合に検討します。対象経費×補助率が上限を超える場合は、上限の範囲内で交付されます。

申請には審査があり、採択されない場合があります。制度内容は改定されることがあり、最新の内容は公式サイトの記載が優先です。

補助率と補助上限額(2026年3月19日改定後・随時受付)
従業員数	補助率	上限額	賃上げ達成時
5人以下	1/2以下	500万円	750万円
6〜20人	1/2以下	750万円	1,000万円
21人以上	1/2以下	1,000万円	1,500万円

対象経費は登録製品の本体と導入経費

補助対象になる経費は、カタログに登録された製品の本体価格と導入経費です。製品ごとに登録された金額が定められており、本体はその金額までが対象です。中古品と交付決定前に購入した製品は対象外です。

急速冷凍機・急速冷却機は「急速冷却/急速凍結機」のカテゴリに2026年4月16日に追加され、2026年8月21日時点で60件が登録されています。公式カタログは、このカテゴリの価格と導入費用の目安を100万円からとしています。

3Dフリーザー®はテーブルモデルからラックインタイプまで12機種が登録されています(当社案内ページの記載)。同一機種であれば複数台を1回の申請にまとめられ、複数の店舗や工場に分けて導入することもできます。

テーブルモデル KQFT-6B-250B(約8kg/h)
1ドアモデル KQF-8B-300B(約10kg/h)
2ドアモデル KQF-16B-300V/500V(約15・25kg/h)
カートインタイプ KQF-20BR-500V(約25kg/h)
ラックインタイプ KQF-20AL/20BLシリーズ7機種(約50〜150kg/h)

処理量は当社案内ページ・製品ページに掲載している目安の値です。実際の処理量は食材・投入温度・積載で変わるため、実機テストで確定します。

ラックごと食材を投入できる3Dフリーザー®の本体と作業者 — ラックインタイプはカタログ登録製品のうち最も処理量の大きい区分です(約50〜150kg/h・当社製品ページ掲載の目安値)。

発注は交付決定の後、入金は精算払い

申請準備から入金後の効果報告までは8段階で、発注・契約・支払いは交付決定の後に行います。交付決定前に発注した製品は補助対象外になり、全額が自己負担です。使い始めたい時期から逆算して準備します。

補助金は精算払いです。設備代金をいったん全額支払い、支払いと導入の証憑を添えて実績報告を提出し、補助額の確定と請求を経て入金されます。交付決定額の全額が支払われるとは限りません。

補助事業の実施期間は交付決定日から原則12か月以内です。補助事業の完了後は3年間、毎年度の効果報告(稼働状況・省力化効果・賃上げ実績)が必要で、導入状況の実地検査が行われることがあります。GビズIDプライムの取得に日数がかかるため、検討と並行して先に手続きを始めます。

申請は登録販売事業者との共同申請で、販売事業者からの招待を受けて専用フォームから行います。公式サイトに申請フォームはありません。

申請から入金までの流れ

1GビズID取得
2製品選定
3販売事業者選定
4共同申請
5交付決定・発注・導入
6実績報告
7補助金交付
8効果報告(3年)

発注できるのは交付決定の後です。補助金は精算払いで、実績報告の後に交付されます。

自己負担額の参考試算

参考試算として、本体価格400万円、導入経費40万円(本体の1割)の場合、対象経費は440万円、補助率1/2以下で補助額は220万円までです。従業員6〜20人なら上限750万円の範囲内に収まります。

自己負担は、対象経費440万円から補助額220万円を引いた220万円に、対象外の消費税・建物側の工事・運転費を加えた額です。入金までは全額を立て替えるため、資金繰りもあわせて確認します。

下の計算機に本体価格・導入経費・従業員数を入力すると、同じ考え方で参考試算ができます。結果は目安で、実際の補助額は審査と実績報告を経て確定します。

対象経費 = 製品本体400万円 + 導入経費40万円 = 440万円
補助額 = 対象経費 × 1/2以下 = 220万円まで(上限750万円の範囲内)
補助後の自己負担 = 440万円 − 220万円 = 220万円 + 消費税・建物側工事・運転費

参考試算です。採択や補助額を約束するものではなく、賃上げ特例なし、導入経費が本体の2割以内に収まる前提で計算しています。

機種タイプkWは公式仕様の消費電力(60Hz・定格値)。実運転の平均はこれより低くなります

お見積りがまだの方は、例示額で試せます(実際の価格ではありません)

本体のお見積り額(税抜・円)本体単価50万円未満の製品は申請できません

導入経費(税抜・円・任意)算入できるのは本体価格の2割まで

常勤従業員数

賃上げ要件(事業場内最低賃金3.0%以上かつ給与支給総額6%以上)を使う達成できなかった場合、上乗せ分は受け取れません

電力単価(円/kWh)

1日の運転時間(時間)

月の稼働日数(日)

参考試算(税抜)

補助対象経費(本体+算入できる導入経費): －
上限1: 対象経費の1/2: －
上限2: 従業員数の上限: －
補助額(参考試算・上限1と2の低い方): －
支払時に必要な全額(本体+導入経費): －
精算後の自己負担(参考試算): －
電気代の目安(月・定格値ベースの上限): －

この試算の前提と、含まれない条件

公募要領(2026年3月19日改定版)の補助率と従業員数別の上限額に基づく参考試算です。交付額は事務局の審査、交付決定、実績報告の後に確定します
製品ごとの補助上限額(上限3)は反映していません。購入価格が製品の上限額の2倍を超える場合、補助率は1/2より低くなります
補助金は精算払いです。導入時は全額を支払い、実績報告の後に入金されます。交付決定前に発注した製品は対象になりません
消費税、建物側の電源工事費、内装工事費は補助対象外です。2回目以降の申請には累計の上限と賃上げ実績の要件があります
電気代は定格消費電力に運転時間と単価を掛けた上限の目安です。実運転では圧縮機の稼働率により平均消費電力は下がります

前提条件と確認日(2026年9月2日)を含めて印刷されます

省力化以外の目的に使う他の制度

カタログ注文型は人手不足の解消を目的とする制度です。カタログ外の設備、大型ライン、新商品開発、販路開拓が目的なら別の制度を検討します。同じ1台の設備に使える国の補助金は1つに限られます。

一般型は、導入する設備を自社で選び、事業計画を提出して審査を受ける方式です。トンネル型やスパイラルフリーザーなどの連続式や、前後の工程を含む凍結ラインが対象で、公募回ごとに締切があります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は新商品開発や冷凍通販への進出、小規模事業者持続化補助金は小規模店の販路開拓に向いた制度です。いずれも設備の入れ替えだけでは対象になりません。

各制度の要件・締切は公募回ごとに変わります。申請前に各公式サイトの最新の公募要領と照合します。

主な制度の概要(2026年8月時点・当社確認内容)
制度	主な目的	補助率	上限額の範囲
省力化投資補助金(一般型)	カタログ外の設備・大型ライン	1/2(条件により2/3)	750万〜8,000万円(大幅賃上げで1億円)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新商品開発・新事業・輸出	1/2〜2/3	枠により750万〜9,000万円
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓	2/3(条件により3/4)	50万〜250万円

ファイナンス・リースと税制優遇の併用

設備代金の立て替えを避けたい場合は、ファイナンス・リースを使えます。カタログ注文型では、対象リース会社を加えた3者の共同申請となり、機械はリース会社が購入し、補助金相当分だけリース料が軽減されます。

リース期間は、補助金で導入した設備を自由に処分できない期間以上に設定します。リース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書の提出も求められます。

補助金と税制優遇は併用できます。中小企業経営強化税制は2027年3月31日までに取得した設備が対象で、即時償却または税額控除を選べます。適用の可否は顧問税理士等に確認します。

補助金を受けた設備は、補助金分を取得価額から差し引く圧縮記帳後の金額で税制の要件を判定します。

専門スタッフによる技術相談の様子 — 導入方法(購入・リース)と制度の組み合わせは、機種の方向性とあわせて相談できます。

定格消費電力から出す電気代の上限目安

電気代の上限の目安は「定格消費電力(kW)×稼働時間×稼働日数×単価」で出せます。実運転はサーモ制御による間欠運転になるため、実消費電力は定格の60〜80%が目安で、単純計算より下がります。

3Dフリーザー®の定格消費電力(60Hz)は、テーブルモデル1.7kW、1ドアモデル2.2kW、2ドアモデル3.1kW(300V)・5.0kW(500V)、カートインタイプ5.0kWです(各製品ページ掲載値)。ラックインタイプの消費電力9.2〜19.2kWは見積仕様図の定格値(60Hz)で、製品ページには圧縮機出力(7.4〜19.5kW)を掲載しています。8時間/日・20日/月・30円/kWhでの月額上限を下表に示します。

従来機と比べた省エネ効果は、霜付きの抑制や温度ムラの少なさといった構造上の特徴によりますが、処理量・投入条件・設置環境・比較対象の設備で変わります。同条件のデモテストで比べて判断します。

燃料費調整額・再エネ賦課金・基本料金は別途です。実運転は定格の60〜80%程度が目安で、契約区分(低圧・高圧)でも単価が変わります。

参考試算: 月額電気代の上限目安(定格運転・8時間/日・20日/月・30円/kWh)
機種	定格kW(60Hz)	月額の上限目安
テーブルモデル	1.7	8,160円
1ドアモデル	2.2	10,560円
2ドアモデル	3.1 / 5.0	14,880円 / 24,000円
カートインタイプ	5.0	24,000円
ラックインタイプ	9.2〜19.2(見積仕様図の定格値。製品ページ掲載は圧縮機出力7.4〜19.5kW)	44,160〜92,160円(見積時に機種ごとに確認)

投資回収の根拠は歩留まりと売上

設備投資の回収は、補助後の自己負担額と運転費に対して、歩留まりの改善、廃棄ロスの削減、仕込みの平準化による残業の削減、冷凍在庫化による販路の拡大を合わせて考えます。電気代だけでは判断しません。

公式カタログの算定例では、一般飲食店で1回の冷却・凍結を行うまでに約23分(粗熱取りあり)かかっていたものが、導入後は約6分(空冷方式の場合)になり、1日5回の使用で約55分/日の省力化(機器の洗浄時間を含む)とされています。これは制度上の省力化効果の算定例で、個別の食材の凍結完了時間を示すものではありません。

急速冷凍は氷結晶を小さく保ち、解凍時のドリップと目減りを抑えます。乾燥・目減り・ドリップを抑えたい商品に3Dフリーザー®は向きます。効果の大きさは商品ごとに実機テストで確定します。

処理時間と品質はテスト条件での結果です。自社商品での結果は無料テストで確認できます。

木箱に盛り付けたまま急速冷凍した和牛スライス — 和牛スライスの凍結テスト。加工室温7℃から27分で中心−18℃に到達し、解凍後も赤身と脂の色を保持(テスト条件での一例)。

FAQ

よくある質問

補助金を使うと、実際の負担額はどのくらいになりますか。

対象経費(本体+導入経費)の1/2以下が補助され、残りに消費税と建物側の工事を加えた額が自己負担です。本体400万円・導入経費40万円の参考試算では、補助額は220万円まで、自己負担は220万円に消費税等を加えた額が目安です。実際の額は審査と実績報告を経て確定します。

発注はいつからできますか。

交付決定の後です。交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になり、全額が自己負担になります。GビズIDプライムの取得や審査に日数がかかるため、設備を使い始めたい時期から逆算し、検討と並行して手続きを始めます。

補助金はいつ入金されますか。

導入と支払いの後に実績報告を提出し、補助額の確定と請求を経てからの入金です(精算払い)。設備代金はいったん全額を支払う必要があり、補助事業の実施期間は交付決定日から原則12か月以内です。入金までの資金繰りを含めて計画します。

賃上げ達成時の上限額を使うには何が必要ですか。

事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上引き上げる計画を立て、申請時に従業員へ表明することが条件です。正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されるため、達成の見込みがある場合に引き上げ後の上限を検討します。

電気代はどのくらいかかりますか。

参考試算では、テーブルモデル(定格1.7kW)を1日8時間・月20日・30円/kWhで運転した場合の上限が月8,160円です。計算式は定格kW×稼働時間×単価で、実運転はサーモ制御により定格の60〜80%程度が目安です。燃料費調整額や基本料金は別途かかります。

冷却だけの用途でも補助金の対象になりますか。

対象です。登録カテゴリは「急速冷却/急速凍結機」で、調理後の粗熱取りの待ち時間を短くすることが省力化として評価されます。3Dフリーザー®は急速冷却と急速冷凍を1台で切り替えられ、冷却機能のみでの運用実績もあります。

過去に利用しました。2回目の申請はできますか。

条件を満たせばできます。前回分の省力化効果を報告すること、前回の交付申請時と比べて事業場内最低賃金を3.5%以上引き上げていることなどの追加要件があり、累計の補助上限は各申請時点の上限額の2倍までです。申請の時期は登録販売事業者と相談のうえ決めます。

出典

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) 2026年3月19日制度改定 https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/revision_260319/
改定後の補助上限額、受付期間2027年3月末頃まで、賃上げ3.0%要件、2回目以降の累計上限
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) トップページ https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
現行の補助率1/2以下と従業員数別上限額
カタログ注文型とは(制度概要) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/about/
対象経費(製品本体・導入経費)、対象外経費(中古・交付決定前購入・消費税)、賃上げ目標、ファイナンス・リース
申請・手続きの流れ(カタログ注文型) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/flow/
8ステップ、実施期間12か月、実績報告と精算払い、補助事業完了後3年間の効果報告と実地検査
ファイナンス・リース取引(カタログ注文型) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/finance_lease/
3者共同申請、リース料からの補助金相当分減額、リース期間は財産処分制限期間以上、リース料軽減計算書・宣誓書
製品カテゴリPDF(製品カタログ) https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
急速冷却／急速凍結機カテゴリの登録数60件(2026年8月21日時点)、価格目安100万円〜、省力化効果の算定例(約23分→約6分・空冷方式の場合、1日5回で約55分・洗浄時間を含む)
製品カタログ(カタログ注文型) https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/
急速冷却/急速凍結機カテゴリの追加日(2026年4月16日)
KOGASUN 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)のご案内 https://kogasun.com/hojokin-catalog/
3Dフリーザー®12機種の登録と型式・処理量、導入経費2割の目安、共同申請の進め方、複数台申請
KOGASUN 3Dフリーザー®製品ページ(テーブル/1ドア/2ドア/カートイン/ラックイン) https://kogasun.com/products-3dfreezer/table_trayin/
各機種の消費電力(50/60Hz)・処理量の目安。ラックインは圧縮機出力7.4〜19.5kWのみ掲載
KOGASUN 補助金について https://kogasun.com/support/subsidies/
一般型・新事業進出・ものづくり商業サービス・持続化の概要、試算例、リース、税制優遇
KOGASUN 業務用急速冷凍機の電気代 https://kogasun.com/rapid-freezer-electricity-cost/
電気代の計算式、定格時間比60〜80%、省エネ効果が条件付きであること