Grant Guide
急速冷凍機の導入に使える
税制優遇・助成金のご案内
急速冷凍機の導入では、補助金とあわせて税制優遇と助成金も活用できます。税制優遇は支払う税金を軽くする制度、助成金は要件を満たすと現金が支給される制度です。中心になるのは中小企業経営強化税制で、3Dフリーザー®は対象設備(A類型)に該当します。本ページでは、導入にあたって使える税制優遇と助成金を、目的別に整理してご案内します。
本ページの制度情報は2026年8月時点(令和8年度)の公式公表内容に基づきます。税制優遇の適用・助成金の支給には要件があり、金額・要件・受付期間は改定されることがあります。最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
Tax Incentive
中小企業経営強化税制
(A類型)。
急速冷凍機の導入でまず検討したい、代表的な税制優遇です。3Dフリーザー®は対象設備(A類型=生産性向上設備)に該当し、工業会証明書の取得は当社が窓口となって代行します。即時償却または税額控除を選択でき、補助金・助成金と併用できます。
| 優遇の内容 | 即時償却(全額をその年の経費に)または税額控除7%(資本金3,000万円以下は10%)のいずれかを選択 |
|---|---|
| A類型(生産性向上設備) | 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上し、工業会の証明書がある設備が対象。3Dフリーザー®は該当し、証明書の取得は当社が代行します |
| 対象 | 160万円以上の機械装置など。2027年3月31日までに取得した設備が対象です(2026年8月時点の制度内容) |
| 対象者 | 中小企業者など(資本金1億円以下の法人、個人事業主を含みます) |
A類型に該当する機種: 当社の3Dフリーザー®は全機種が対象です。工業会証明書の取得は、機種ごとに当社が代行します。各機種の画像から製品詳細ページをご覧いただけます。
トレーインタイプテーブルモデル
トレーインタイプ1ドアモデル
トレーインタイプ2ドアモデル
モービルラックタイプ
カートインタイプ
ラックインタイプ
ラックインパススルータイプ
トンネル型フリーザー
スパイラルフリーザー
試算例: 取得価額500万円の場合、即時償却では500万円全額をその年の経費にでき、法人税率23.2%なら約116万円の税負担軽減になります。税額控除(10%)を選ぶ場合は、50万円が法人税から直接差し引かれます。
- 工業会証明書の取得(当社が代行)
- 経営力向上計画の策定・申請
- 計画の認定
- 設備の取得・使い始め
- 税務申告で適用
お手続きの時期: 2種類の書類で、申請できる時期が異なります。決算期をまたぐ導入は、早めの準備が必要です。
| 工業会証明書 | 設備の取得(引き渡し)前の申請が必要です。取得した後からは申請できません(申請は当社が代行します) |
|---|---|
| 経営力向上計画 | 取得前の認定が基本です。取得後に申請する場合は、取得日から60日以内の申請と、設備を使い始めた事業年度内の認定が必要です |
※経営力向上計画は、税理士などの認定経営革新等支援機関と連携して作成します。適用の可否・有利不利は、決算状況などにより異なります。
関連制度(中小企業投資促進税制): 経営力向上計画の認定が間に合わない場合などは、事前の計画認定が不要な中小企業投資促進税制も選択肢になります。特別償却30%または税額控除7%(税額控除は資本金3,000万円以下の法人のみ)で、160万円以上の機械装置などが対象です。
Property Tax
固定資産税の特例
(先端設備等導入計画)。
賃上げの表明とあわせて市区町村の認定を受けて設備を導入すると、固定資産税が軽減されます。中小企業経営強化税制と併用できるため、あわせて使うことで導入後の税負担をさらに抑えられます。
| 優遇の内容 | 賃上げの表明とあわせて、新規取得した設備の固定資産税が軽減されます(表明する賃上げ率により3年間 1/2または5年間 1/4) |
|---|---|
| 対象 | 160万円以上の機械装置など |
| 手続き | 市区町村の「導入促進基本計画」に基づき、設備の取得前に先端設備等導入計画の認定を受けます |
※固定資産税の特例は、認定を受けてから設備を取得する必要があります。経営力向上計画のような、取得後に申請できる仕組みは設けられていません。
Regional Investment
地域未来投資促進税制。
都道府県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく設備投資を支援する税制です。中堅・大企業も対象で、投資額2,000万円以上が検討の目安です。
| 優遇の内容 | 特別償却40〜50%または税額控除4〜5% |
|---|---|
| 対象 | 中堅・大企業を含む(設備投資額2,000万円以上の計画が目安) |
| 主な要件 | 都道府県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画を策定し、事業の先進性について国の確認を受けます。投資計画には付加価値増加率8%以上が求められます |
活用場面: トンネル型・スパイラルなどの大型連続式を含む2,000万円以上のライン投資や、中堅・大企業の工場整備に向いています。中小企業の場合は、即時償却ができる中小企業経営強化税制が中心になります。
Combination
補助金・助成金・税制優遇の
使い分けと併用。
いずれも返済不要の公的支援です。補助金は事業計画を審査して採択された場合に交付され、助成金は要件を満たした場合に支給され、税制優遇は申告により税負担が軽減されます。
| 項目 | 補助金 | 助成金 | 税制優遇 |
|---|---|---|---|
| 主な実施元 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省など | 国税・地方税 |
| 受け取り方 | 審査・採択を経て交付 | 要件を満たすと支給 | 申告により税負担を軽減 |
| 向いている場面 | 大型の設備投資 | 賃上げ・働き方の見直しとセット | 自己負担分の軽減 |
| 代表例 | 省力化投資補助金 | 業務改善助成金 | 経営強化税制 |
※補助金・助成金と税制優遇は併用できます。たとえば補助金で設備費の1/2を受け、残りの自己負担分に経営強化税制の即時償却を適用する形です。同じ費用に補助金と助成金を重ねることはできません。
Equipment Grants
急速冷凍機の導入に使える、
3つの助成金。
設備の導入費用そのものに助成が出る、または設備の導入を含む取り組みが対象になる3つの制度です。
賃上げ×設備投資の第一候補業務改善助成金(厚生労働省)
従業員のうち最も低い時給を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資などを行うと、その費用の一部が助成される制度です。厚生労働省の公式資料では、お弁当の製造現場に急速冷凍庫を導入して1日の製造時間を1時間短縮し、売上を5%伸ばした事例が生産性向上の例として紹介されています。
| 助成率 | 4/5(最も低い時給が1,050円以上の事業場は3/4) |
|---|---|
| コース | 賃金の引上げ額に応じて50円・70円・90円の3コース |
| 助成上限額 | 引き上げる人数と事業場の規模に応じて 30万円〜600万円(上限600万円は、最も低い時給が1,050円未満などの特例に当たる事業者の場合) |
| 対象経費 | 機械装置などの購入費、経営コンサルティングなど(生産性の向上につながるもの) |
| 対象事業場 | 最も低い時給が、地域別最低賃金の改定後の額を下回っている中小企業の事業場など |
活用場面: 賃上げを予定している事業場での小型・中型機の導入に適しています。パート・アルバイト中心の飲食店・小売店・水産加工場などと相性のよい制度です。
試算例: 90円コースで4〜5人の賃金を引き上げ、本体価格200万円の設備を導入する場合、助成率4/5で最大160万円が助成されます(コースの上限270万円の範囲内)。
※交付決定前に購入した設備は対象になりません。申請受付の期間・コースの詳細は毎年度の公式案内で定められています。
残業削減・休み方の見直し働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
残業時間の上限引き下げや、年次有給休暇の制度づくりに取り組む中小企業を支援するコースです。対象経費に労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新が含まれており、凍結・冷却の待ち時間を機械に任せて作業時間を短くする投資と組み合わせられます。
| 助成率 | 3/4(労働者30人以下で、労働能率を増進する設備・機器などの導入を行い、その費用の合計が30万円を超える場合は4/5) |
|---|---|
| 成果目標と上限額 | 36協定の時間外・休日労働時間の短縮 最大150万円 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入 25万円 時間単位の年次有給休暇・特別休暇の新規導入 25万円 |
| 上乗せ | 賃金の引上げを成果目標に加えると、規模・引上げ率に応じて上限額が加算されます |
活用場面: 残業の多い製造・加工の現場で、仕込みの待ち時間を減らす設備投資と一緒に使いやすい制度です。宿泊業には業種別課題対応コースもあります。
※時間外労働の短縮を成果目標にできるのは、月60時間を超える36協定を届け出ている事業場です。機器が対象になるかどうかは労働局の個別の判断になります。受付期間は年度ごとに定められています。
職場環境の改善・定着人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
賃金規定や人事評価などの制度づくりと、従業員の負担を軽くする機器の導入によって、離職率の低下を目指す制度です。対象経費に業務負担軽減機器等の導入が含まれます。
| 業務負担軽減機器等の導入 | 対象経費の1/2・上限150万円(賃上げ7%以上をあわせて行う場合は3/4・上限225万円) |
|---|---|
| 制度の導入 | 賃金規定・諸手当・人事評価の各制度 各40万円、職場活性化・健康づくりの各制度 各20万円など(制度導入の合計は80万円が上限) |
| 合計の最大額 | 230万円(賃上げの要件を満たす場合は最大325万円) |
| 支給の条件 | 離職率の目標達成(雇用保険の被保険者10人以上の事業所は1%ポイントの低下など) |
活用場面: 深夜・早朝の仕込みや、凍結までの待ち時間に人がつきっきりになる作業など、従業員の負担が大きい仕事を設備に置き換える職場改善に向いています。
※機器が対象になるかどうかは労働局の個別の判断になります。導入前の計画提出が必要です。
Purpose Map
目的から、候補の制度を選べます。
同じ人手不足の悩みでも、目的によって適した制度が変わります。この表で候補を絞れるよう、詳細は各制度の項目に分けて記載しています。
| 目的 | まず検討したい制度 | あわせて検討できる制度 |
|---|---|---|
| 税負担を抑えて導入したい | 中小企業経営強化税制(A類型) | 固定資産税の特例 |
| 2,000万円以上の大型投資(中堅・大企業を含む) | 地域未来投資促進税制 | 省力化投資補助金などの補助金 |
| 設備投資の補助金を探したい | 補助金のページ | 業務改善助成金 |
| 賃上げとセットで導入したい | 業務改善助成金 | 省力化投資補助金などの補助金 |
| 残業を減らす取り組みとあわせて導入したい | 働き方改革推進支援助成金 | 人材確保等支援助成金 |
| 従業員の負担軽減のために導入したい | 人材確保等支援助成金 | 働き方改革推進支援助成金 |
| 人の採用・育成にも取り組みたい | 人を雇う・育てる助成金の一覧 | 人材開発支援助成金 |
※助成金の対象にした費用に、国や自治体の補助金を重ねて受け取ることはできません。費用・取り組みを分けることで、両方を使うことはできます。
Hiring & Training
導入とあわせて、
人の面で使える助成金。
人手不足の解消は、設備と人の両輪です。採用・育成の場面では次のような助成金があり、設備の助成金・補助金と取り組みを分ければ併用できます。
| 制度 | 使える場面 | 支給額の例(中小企業) |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金(正社員化コース) | パート・契約社員などの正社員化 | 1人あたり40万円(重点支援対象者は80万円) |
| トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) | 未経験の方のお試し雇用 | 月額4万円・最長3か月間 |
| 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) | 60歳以上の方などの雇入れ | 60万円(短時間労働者は40万円) |
| 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) | 従業員の教育訓練(10時間以上) | 経費の45%(有期契約の従業員などは70%)+賃金助成 |
※雇用関係の助成金は雇用保険の適用事業所が対象です。要件・手続きの詳細は、リンク先の公式サイトに掲載されています。
Machine & Grant
機種の規模から見た、助成金の目安。
3Dフリーザー®は卓上型から大型連続式まで、処理量1時間あたり約8kg〜3,000kg級のラインナップがあります。助成金は上限額が比較的小さいため、機種の規模によって助成金と補助金を使い分けます。各機種の画像から、製品詳細ページをご覧いただけます。
トレーインタイプテーブルモデル
トレーインタイプ1ドアモデル
トレーインタイプ2ドアモデル
モービルラックタイプ
カートインタイプ
ラックインタイプ
ラックインパススルータイプ
トンネル型フリーザー
スパイラルフリーザー
| 機種の規模 | 該当する機種 | 検討しやすい制度の例 |
|---|---|---|
| 小型(卓上・少量) | トレーインタイプ テーブルモデル | 業務改善助成金(賃上げとセット) / 働き方改革推進支援助成金 |
| 中型(店舗・厨房) | トレーインタイプ 1ドア・2ドアモデル、モービルラックタイプ | 業務改善助成金 / 働き方改革推進支援助成金 / 人材確保等支援助成金 |
| 大型(工場・ライン) | カートインタイプ・ラックインタイプ(パススルー型を含む)・大型連続式など | 助成金の上限を超える投資は、省力化投資補助金などの補助金が中心になります |
※上記の機種は、中小企業経営強化税制(A類型)の対象です。大型連続式(トンネル型フリーザー・スパイラルフリーザーなど)の導入は、補助金のページもご覧ください。
Checkpoints
助成金申請の流れと、共通の注意点。
- ご相談・制度選び
- 計画の作成・提出
- 取り組みの実施
- 支給申請
- 労働局の審査
- 助成金の入金
※多くの助成金で、取り組みの前に計画の提出が必要です。支給申請の期限は制度ごとに定められています。入金までの期間は制度や時期により異なります。
- 雇用保険の適用事業所が対象です雇用関係の助成金に共通する前提です。労働保険料の納付状況なども確認されます。
- 計画が先、取り組みは後です多くの助成金では、計画の提出や交付決定より前に始めた取り組み・購入した設備は対象になりません。
- 1つの費用に使える補助金・助成金は、1つだけです同じ費用に、国や自治体の補助金・助成金を重ねて受け取ることはできません(別々の費用・別々の取り組みに分ければ、両方を使うことはできます)。
- 内容は毎年度見直されますコース・金額・受付期間は年度ごとに改定されます。検討のタイミングで最新の公式案内のご確認が必要です。
FAQ
助成金に関するよくあるご質問
3Dフリーザー®は中小企業経営強化税制の対象ですか?
生産性向上設備(A類型)に該当します。工業会の証明書は当社が窓口となって取得を代行します。即時償却または税額控除を選択でき、助成金・補助金と併用できます。適用には、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受けるのが原則です。
即時償却と税額控除は、どちらを選べばよいですか?
一般的に、利益が大きく出ている年度は、全額をその年の経費にできる即時償却で法人税を大きく抑えられます。即時償却は課税を将来に繰り延べる効果、税額控除は納める税金そのものを減らす効果があり、税額控除は設備を取得した年度の法人税から差し引きます(引き切れない分は翌年度に繰り越せます)。有利不利は決算状況などにより異なるため、顧問税理士などにご確認ください。
補助金と助成金は、どう違いますか?
補助金は事業計画を審査し、採択された場合に交付される支援で、大型の設備投資に向いています。助成金は厚生労働省の制度が中心で、賃上げ・労働時間・雇用などの取り組みを行い、支給要件を満たした事業主に支給されます。設備投資が主目的なら補助金、職場づくりとセットなら助成金が候補になります。
急速冷凍機の導入に助成金は使えますか?
組み合わせられる制度があります。賃上げとセットで設備投資を行う業務改善助成金では、機械装置の購入費が対象経費になり、厚生労働省の公式資料にも急速冷凍庫を導入した事例が紹介されています。残業削減に取り組む働き方改革推進支援助成金でも、労働能率の増進に資する設備・機器の導入が対象経費に含まれます。対象になるかどうかは労働局の個別の判断になるため、計画段階からの準備をおすすめします。
3Dフリーザー®の導入で業務改善助成金は使えますか?
賃上げとあわせて生産性向上のための設備として申請できる可能性があります。凍結・冷却の待ち時間の短縮による生産性向上は、計画書で説明しやすい効果です。事業場の賃金の状況によって対象になるかどうかや助成率が変わります。制度の要件は厚生労働省の公式案内に掲載されています。申請に使う設備側の資料は、当社が揃えます。
助成金は必ず受け取れますか?
必ず受け取れるとは限りません。助成金は要件を満たすことを前提に支給される制度で、審査があり、予算・受付期間も定められています。雇用保険の適用や計画の事前提出など、要件と手順の詳細は、管轄の労働局などの公式窓口でご確認ください。
補助金と助成金は併用できますか?
国や自治体の補助金・助成金を、同じ費用に重ねて受け取ることはできません。ただし、費用や取り組みを分ければ両方を使うことはできます。たとえば、設備の購入費は省力化投資補助金、パートの方の正社員化はキャリアアップ助成金、という組み合わせが考えられます。税制優遇はどちらとも併用できます。
申請はどこにしますか?
雇用関係の助成金は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークが窓口です。税制優遇は税務申告で適用します(経営力向上計画などの事前認定が必要です)。申請書類のうち設備に関するものは、当社が作成してお渡しします。
Contact
補助金・税制優遇の活用は、
状況にあわせてご提案します。
急速冷凍機3Dフリーザー®のメーカーである株式会社コガサンが、設備投資のご予定をお聞かせいただいたうえで、補助金・税制優遇の活用と概算の自己負担額を整理してお答えします。見積書や省力化効果の資料など、申請に必要な設備側の材料もあわせてご用意します。助成金の申請可否のご判断は、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門窓口でご確認ください。ご相談の段階で費用はいただきません。
3Dフリーザー® 総合カタログフォーム入力で無料ダウンロード
本ページは、株式会社コガサン(山口県下関市)が各制度の公式公表資料を確認のうえ作成しています。最終確認日: 2026年8月11日
お電話の受付は9:00〜17:00(土・日・祝は除く)です。
