税制優遇・助成金について
急速冷凍機の導入は、補助金だけでなく「税制優遇」や「助成金」制度を活用することで、実質的な導入コストを大幅に削減できます。
本ページでは、即時償却・税額控除・固定資産税の軽減といった税制優遇措置と、環境対応や省エネに関連する助成金制度をご紹介します。
※急速冷凍機導入に使える補助金制度（ものづくり補助金等）については別ページで解説しています。
① 中小企業経営強化税制
制度概要
中小企業が経営力向上計画に基づいて設備投資を行う場合に、即時償却（設備投資額の全額を一括経費計上）または取得価額の最大10%の税額控除が受けられる税制優遇措置です。急速冷凍機は「生産性向上設備（A類型）」に該当し、特に申請が容易です。
基本情報
| 優遇措置 |
即時償却（取得価額の全額を初年度に償却） または税額控除10%（資本金3,000万円超1億円以下は7%） |
|---|---|
| 対象者 |
・資本金もしくは出資金が1億円以下の法人 ・資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用者数が1,000人以下の法人 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 ・協同組合等 |
| 対象設備 | 機械装置（取得価額160万円以上） |
| 適用期限 | 2027年3月31日まで（令和8年度末まで延長） |
A類型（生産性向上設備）の要件
- 旧モデル比で生産性（エネルギー効率等）が年平均1%以上向上する設備
- 工業会等の証明書（工業会証明書）が発行されている設備
- 中古資産でないこと
KOGASUNの3Dフリーザー®は生産性向上設備「A類型」に該当し、工業会の証明書を当社が窓口として取得代行いたします。煩雑な手続きは不要で、お気軽にご相談ください。
A類型に該当する当社製品
トレーインタイプ
トレーインタイプ
トレーインタイプ
モービルラックタイプ
カートインタイプ
ラックインタイプ
ラックイン
トンネル型フリーザー
スパイラルフリーザー
「即時償却」と「税額控除」の比較
| 即時償却 | 税額控除 | |
|---|---|---|
| 効果 | 取得価額の全額を初年度に経費計上 | 取得価額の7%〜10%を法人税から直接控除 |
| メリット | 投資年度の法人税を大幅に圧縮 | 税額そのものが減少（永久的な節税） |
| 向いている企業 | 利益が大きく出ている年度に投資する企業 | 安定的に利益が出ている企業 |
活用シミュレーション
| 急速冷凍機の取得価額 | 500万円 |
|---|---|
| 即時償却の場合 | 500万円全額を初年度に経費計上 → 法人税率23.2%の場合、約116万円の税負担軽減 |
| 税額控除（10%）の場合 | 500万円×10% = 50万円を法人税から直接控除 |
申請の流れ（A類型）
当社（コガサン）が窓口として工業会に証明書を申請。お客様の手間はかかりません。
認定経営革新等支援機関（税理士等）と連携し、主務大臣に計画を申請。
主務大臣より経営力向上計画の認定を受けます。
認定後に設備を取得し、事業に供用します。
確定申告時に即時償却または税額控除を適用します。
② 地域未来投資促進税制NEW
制度概要
地域経済牽引事業計画に基づく設備投資に対して、特別償却または税額控除が受けられる税制優遇措置です。地域の特性を活かした事業（食品加工等）で急速冷凍機を導入する場合に活用できます。
基本情報
| 特別償却 | 機械装置等：取得価額の40%（上乗せ要件を満たす場合は50%） |
|---|---|
| 税額控除 | 取得価額の4%（上乗せ要件を満たす場合は5%） |
| 対象設備 | 機械装置（取得価額2,000万円以上） |
| 適用期限 | 2027年3月31日まで |
対象となる事業の例
- 農林水産・地域商社型：地域の農水産物を活用した冷凍食品加工事業
- 製造業サプライチェーン型：冷凍加工拠点の新設・増強
- 観光・インバウンド型：地域の食文化を活かした冷凍食品の開発・販売
主な要件
- 都道府県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画を策定
- 事業の先進性に関する課税特例の確認を国から受ける
- 付加価値増加率が8%以上となる投資計画であること
中小企業経営強化税制は即時償却（100%）が可能ですが対象は中小企業のみ。地域未来投資促進税制は中堅・大企業も対象で、地域経済への波及効果が求められます。設備投資額が2,000万円以上の場合に検討しましょう。
③ 固定資産税の特例（先端設備等導入計画）NEW
制度概要
市区町村が策定する「導入促進基本計画」に基づき、中小企業が先端設備等導入計画の認定を受けた場合、新規取得した設備の固定資産税が最大3年間ゼロになる制度です。
基本情報
| 固定資産税の軽減 |
賃上げ表明なし：1/2に軽減（3年間） 賃上げ表明あり：ゼロ（最大5年間） |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業者（資本金1億円以下等） |
| 対象設備 | 機械装置（取得価額160万円以上）で、生産性が年平均1%以上向上するもの |
経営強化税制との併用
中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）と、先端設備等導入計画による固定資産税の軽減は併用可能です。両方を活用することで、導入コストの大幅な圧縮が実現します。
・即時償却で初年度に約116万円の法人税軽減
・固定資産税ゼロで3〜5年間で数十万円の税負担軽減
→ 合計で150万円以上の税負担軽減が見込めます。
税制優遇制度の比較一覧
| 制度名 | 即時償却/特別償却 | 税額控除 | 対象企業 | 設備下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 経営強化税制 | 100%（即時償却） | 7〜10% | 中小企業 | 160万円 |
| 地域未来投資促進税制 | 40〜50% | 4〜5% | 全企業 | 2,000万円 |
| 固定資産税の特例 | — | 固定資産税 0〜1/2 | 中小企業 | 160万円 |
中小企業は「中小企業経営強化税制」が最もお得です。即時償却100%が可能で、固定資産税の特例とも併用できます。
中堅・大企業は「地域未来投資促進税制」を検討してください。設備投資額が2,000万円以上の場合に活用できます。
補助金と税制優遇の併用で導入コストを最小化
併用の仕組み
補助金と税制優遇は併用可能です。補助金で設備費の一部を賄い、残りの自己負担額に対して税制優遇を適用することで、実質的な導入コストを大幅に削減できます。
併用シミュレーション
| 急速冷凍機の価格 | 800万円 |
|---|---|
| ものづくり補助金（1/2） | ▲400万円 → 自己負担額 400万円 |
| 経営強化税制（即時償却） | 自己負担400万円を全額経費計上 → 法人税軽減 約93万円 |
| 固定資産税の特例（3年間ゼロ） | 固定資産税軽減 約15万円 |
| 実質的な自己負担額 | 約292万円（元の価格の約36%） |
ものづくり補助金・新事業進出補助金・持続化補助金など、急速冷凍機導入に使える全11の補助金制度を詳しく解説しています。 → 補助金について詳しく見る
税制優遇の活用方法を無料でご相談いただけます
どの税制優遇が自社に最適か、補助金との併用方法は？
専門スタッフが設備導入の視点からアドバイスいたします。
お電話でもお気軽に 083-267-2811
平日 9:00〜17:00（土・日・祝は除く）
税制優遇に関するよくあるご質問
中小企業経営強化税制の「即時償却」と「税額控除」はどちらが有利ですか？
一般的に、利益が大きく出ている年度は即時償却が有利です。設備投資額の全額を一括で経費計上でき、その年度の法人税を大幅に圧縮できます。一方、税額控除は複数年にわたって税負担を軽減できるため、安定的に利益が出ている企業には有利です。具体的にはお取引先の税理士にご相談ください。
補助金と税制優遇は併用できますか？
はい、併用可能です。たとえば、ものづくり補助金で設備費の1/2を補助してもらい、残りの自己負担分に対して中小企業経営強化税制の即時償却や税額控除を適用することで、実質的な導入コストを大幅に削減できます。
3Dフリーザー®は経営強化税制のどの類型に該当しますか？
3Dフリーザー®は生産性向上設備「A類型」に該当します。A類型は工業会の証明書があれば申請が容易で、当社（コガサン）が窓口として証明書の取得を代行しますので、お気軽にご相談ください。
工業会の証明書取得にはどのくらい時間がかかりますか？
工業会への申請から証明書の発行まで、通常約1〜2ヶ月程度かかります。設備導入のスケジュールに余裕を持って、早めにご相談いただくことをお勧めします。当社が申請を代行しますので、お客様の手間はほとんどかかりません。
