補助金・助成金のご案内

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、中小企業の事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

実施主体 中小企業庁
対象業種 製造業、建設業、運輸業 、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製品製造業 、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業 、その他業種
対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助上限額 [通常枠]
従業員数20人以下:100万円~2,000万円
従業員数21~50人:100万円~4,000万円
従業員数51~100人:100万円~6,000万円
従業員数101人以上:100万円~8,000万円
その他枠については要問合せ
補助率 [通常枠]
中小企業者等:2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等:1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
その他枠については要問合せ
URL https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、中小企業等による革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などを支援する補助金です。
革新的な技術や製品の開発を通じて、企業の競争力を高め、新たな市場の創出を促進します。

実施主体 中小企業庁
対象業種 中小企業者(製造業、建設業、運輸業、サービス業など幅広い業種が対象)
対象経費 設備投資、試作品の開発費用、新技術の導入、研究開発費など
補助上限額 750万円~1億円程度(案件により異なる)
助成率 対象経費の1/2~2/3
URL https://portal.monodukuri-hojo.jp/

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金です。
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。

実施主体 厚生労働省
対象業種 業種指定無し
対象経費 設備投資、コンサルティングなど
補助上限額 ・30万円コース
[事業場規模30人以上]
1人:30万円 2~3人:50万円 4~6人:70万円 7人以上:100万円 10人以上:120万円
[事業場規模30人未満]
1人:60万円 2~3人:90万円 4~6人:100万円 7人以上:120万円 10人以上:130万円
その他コースは要問合せ
助成率 870万円未満:9/10
870万円以上920万円未満:4/5(生産性要件を満たした場合は9/10)
920万円以上:3/4(生産性要件を満たした場合は4/5)
URL https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

中小企業経営強化税制のご案内

KOGASUN 3Dフリーザー®

中小企業経営強化税制の
生産性向上設備で
申請容易な A類型
該当します

【適用期限:2024年度末 (2025年3月31日)】

KOGASUNから証明書の申請が可能です

中小企業強化税制の対象設備には、A・B・C・D類型の4つの分類があります。
KOGASUNの3Dフリーザー®は生産性向上設備「A 類型」に該当し、税制優遇措置が受けられます。
この申請には工業会の証明書が必要であり、当社が窓口として証明書の申請を行いますので、お気軽にご相談ください。

中小企業経営強化税制

 概 要

即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)

 対 象

・ 資本金もしくは出資金が1億円以下の法人
・ 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用者数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合等

 対象設備
類 型 要 件 確認者 対象設備 その他要件
生産性向上
設備
生産性が旧モデル比
平均1%以上向上する設備
工業会等 機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物付属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)
・生産等設備を構成するもの
・国内への投資であること
・中古資産、貸付資産でないこと 等
収益力強化
設備
投資収益率が年平均5%以上の
投資計画に係る設備
経済産業局
デジタル化
設備
可視化、遠隔操作、自動制御化の
いずれかに該当する設備
経営資源
集約化設備
修正ROAまたは有形固定資産回転率が
一定割合以上の投資計画に係る設備

出典:中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用

 A類型に該当する当社製品

お問い合わせ先

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
■ 中小企業庁 中小企業等経営強化法による経営力向上支援のページ

《中小企業経営強化税制について》
 ■ 中小企業税制サポートセンター
 電話:03-6281-9821(9:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)

《経営力向上計画について》
 ■ 経営力向上計画相談窓口 中小企業庁 事業環境部 企画課

 電話:03-3501-1957(9:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:00)

お気軽にご質問・ご相談ください。

営業本部(東京)

03-5639-9387

関西営業所

075-963-5414

西日本営業所

083-261-4676

札幌営業所

083-261-4676

お電話の受付時間: 9:00 ~ 17:00
(土・日・祝は除く)

お問い合わせ