Subsidy Guide
急速冷凍機・急速冷却機の導入に使える
補助金のご案内
急速冷凍機・急速冷却機の導入には、国や自治体のさまざまな補助金を活用できます。ただし、制度ごとに「何のための投資か」という趣旨が異なるため、導入の目的と事業の規模で選ぶ制度が変わります。本ページでは、国の補助金から食品・農水の専門枠、自治体の制度、税制優遇まで、食品事業者様が実際に検討できる15の支援制度を目的別に整理してご案内します。
本ページの制度情報は2026年8月時点の公式公表内容に基づきます。補助金の交付は審査により決定され、金額・要件・受付状況は改定されることがあります。公募の締切・最新の要件は各制度の公式サイトでご確認ください。
Labor-Saving Subsidy
人手不足対策なら、
中小企業省力化投資補助金。
「冷ます・凍らせる」の待ち時間を機械に任せることは、国の定める「省力化」として評価されます。人手不足に悩む中小企業のための本制度には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの型があり、設備の種類と申請の負担で使い分けます。
カタログ登録設備・申請の負担が小さい方式中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
国が省力化効果を認めた登録製品のカタログから選び、登録販売事業者と共同で申請する方式です。事業計画書を一から書き起こす公募型の補助金と比べて、申請の負担が小さいことが特長です。急速冷凍機・急速冷却機には「急速冷却/急速凍結機」の専用カテゴリが設けられています。
| 補助率 | 1/2以下 |
|---|---|
| 補助上限額 | 従業員5名以下 200万円(賃上げ達成時300万円) 6〜20名 500万円(同750万円) 21名以上 1,000万円(同1,500万円) (2026年3月19日改定後の現行値) |
| 申請受付 | 通年・随時(受付期間は公式サイトでご確認ください) |
| 主な要件 | 人手不足の状態にあること(残業時間・離職・求人の状況などの証拠書類を提出)。カタログ登録製品を登録販売事業者経由で購入すること |
| 対象経費 | 製品本体(カタログ登録額まで)+導入経費(設置・運搬など。本体価格の2割まで) |
活用場面: 粗熱取り・凍結待ちの省力化を、最小の申請負担で進めたい場合の第一候補です。同一機種なら複数台を1回の申請にまとめられます。
試算例: 本体価格400万円の製品を導入する場合、補助率1/2以下で補助額は最大200万円です。設置・運搬などの導入経費(本体価格の2割まで)も補助対象に加えられます。導入経費を含めた交付額の合計も、従業員数ごとの上限額の範囲内です。
3Dフリーザー®のカタログ登録: 3Dフリーザー®は本補助金カタログの登録製品です。対象機種・実質負担・申請の流れは、専用ページでご案内しています。
カタログ外の設備・大型投資中小企業省力化投資補助金(一般型)
カタログ注文型が、登録されたカタログの中から製品を選ぶ方式であるのに対し、一般型は、導入したい設備を自社で選び、事業計画書を提出して審査を受ける方式です。カタログに載っていない設備や、複数の設備を組み合わせた省力化投資にも使えます。トンネル型フリーザー・スパイラルフリーザーなどの大型連続式や、前後の工程を含む凍結ラインの整備は、一般型の対象です。
| 補助率 | 1/2(大幅賃上げ・小規模事業者などは2/3) |
|---|---|
| 補助上限額 | 従業員5人以下 750万円 6〜20人 1,500万円 21〜50人 3,000万円 51〜100人 5,000万円 101人以上 8,000万円(大幅賃上げで最大1億円) |
| 主な要件 | 労働生産性を年平均4.0%以上向上させる事業計画の策定 |
活用場面: 大量処理の連続式フリーザーや、搬送・包装まで含めたライン単位の省力化投資に向いています。
※公募回ごとの締切があります。汎用品を単体で置き換えるだけの計画は評価されにくい制度です。
Purpose Map
導入の目的から、候補の制度を選べます。
同じ急速冷凍機の導入でも、「何のための投資か」によって適した制度が変わります。まずはこの表で候補を絞り、詳細は各制度の項目でご確認ください。
| 導入の目的 | まず検討したい制度 | あわせて検討できる制度 |
|---|---|---|
| 人手不足・省力化 | 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 省力化投資補助金(一般型) / 業務改善助成金 |
| 新商品の開発・生産性向上 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 (革新的新製品・サービス枠) | 省力化投資補助金(一般型) |
| 冷凍食品の通販など新事業 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 (新事業進出枠) | 小規模事業者持続化補助金 |
| 輸出・HACCP対応 | 輸出向けHACCP等対応施設整備事業 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 (グローバル枠) |
| 小規模店の販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金 | 業務改善助成金(賃上げを行う場合) |
| 農業の6次産業化 | 農山漁村振興交付金 | 自治体の補助金 |
| 水産加工(産地・グループ) | 浜の活力再生・成長促進交付金 | 自治体の補助金 |
| 国産原材料への切り替え | 産地連携支援緊急対策事業 | 自治体の補助金 |
| 自治体と取り組む地域事業 | ローカル10,000プロジェクト | 小規模事業者持続化補助金 |
| 大規模な工場整備 | 中小企業成長加速化補助金 | 大規模成長投資補助金 / 省力化投資補助金(一般型) |
※1つの設備に使える国の補助金は1つに限られます。候補が複数ある場合は、要件・スケジュール・自己負担額を比べてどれか1つを選ぶことになります。
National Programs
国の主な補助金と、急速冷凍機の活用場面。
金額・補助率は2026年8月時点の内容です。公募の時期・詳細な要件は公募回ごとに変わるため、検討の際は各公式サイトの最新の公募要領をご確認ください。
新商品開発・新事業・輸出新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
旧・ものづくり補助金と旧・中小企業新事業進出補助金の後継として2026年に新設された制度で、革新的な新商品・サービスの開発、新事業への進出、輸出への取り組みを3つの枠で支援します。「急速冷凍機で新しい商品をつくる」「店の味を冷凍商品化して通販を始める」といった計画の中核設備として活用できます。
| 革新的新製品・サービス枠 | 補助率1/2(小規模事業者などは2/3)。上限は従業員5人以下 750万円〜51人以上 2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)・下限100万円 |
|---|---|
| 新事業進出枠 | 補助率1/2(条件により2/3)。上限は従業員20人以下 2,500万円〜101人以上 7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)・下限750万円 |
| グローバル枠 | 補助率2/3。上限は新事業進出枠と同じ(輸出などの海外事業が対象) |
活用場面: 新しい冷凍商品の開発(革新的新製品・サービス枠)、店の味の冷凍通販化(新事業進出枠)、冷凍食品の輸出(グローバル枠)に向いています。
※単なる設備の入れ替えは対象になりません。賃上げなどの基本要件があります。
小規模事業者の販路開拓小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない事業者(飲食店などの商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下)の販路開拓を支援します。看板メニューを冷凍商品化して通販・卸へ展開するような計画と相性がよく、申請書類が比較的少ないため、初めての補助金でも取り組みやすい制度です。
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) |
|---|---|
| 補助上限額 | 基本 50万円+インボイス特例 50万円+賃金引上げ特例 150万円=最大250万円 |
活用場面: 卓上型・小型機での冷凍商品づくりの第一歩に向いています。地域の商工会議所・商工会と計画を作ります。
※設備の単純な入れ替えは対象になりません。申請には商工会議所・商工会が発行する書類が必要です。
賃上げとセット業務改善助成金(厚生労働省)
事業場内の最低賃金の引き上げとセットで、生産性向上のための設備投資を助成する制度です。審査で競う採択方式ではなく、要件を満たせば受けられる方式で、厚生労働省の公式事例には急速冷却・急速凍結の機器(ブラストチラー・ショックフリーザー)が掲載されています。
| 助成率 | 4/5(事業場内最低賃金1,050円以上の場合は3/4) |
|---|---|
| 助成上限額 | 賃金の引上げ額・人数に応じたコース別に 30万円〜600万円 |
活用場面: 賃上げを予定している事業場での導入に適しています。コース・金額は毎年度変わるため公式サイトでの確認が前提です。
※受付・コースの詳細は毎年度の公式案内で定められています。
大規模投資(売上100億円へ)中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を支援する制度です。「100億宣言」の公表が前提で、工場の建物と大型凍結ラインを同じ計画で申請できます。対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、投資額1億円(税抜)以上の計画から利用できます。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5億円 |
| 投資下限額 | 1億円(税抜) |
| 対象 | 売上高10億円以上100億円未満で「100億宣言」を公表した中小企業 |
活用場面: 冷凍加工場の新設・増強など、生産能力を大きく引き上げる投資に向いています。
工場新設級の大型投資中堅・中小企業 大規模成長投資補助金
工場の新設など、極めて大規模な投資を支援する制度です。従業員2,000人以下の中堅・中小企業が対象で、建物費と機械装置費をあわせて申請できます。投資額の下限が大きいため、冷凍機単体の導入ではなく、凍結ラインを含む工場全体の整備で検討する制度です。
| 補助率 | 1/3以下 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50億円 |
| 投資下限額 | 20億円(2026年8月時点。公募回により変わります) |
| 対象 | 常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小企業など |
※1人当たり給与の年平均上昇率5.0%以上などの賃上げ要件があります。中小企業経営強化税制などとの併用はできません。
※事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金は公募を終了し、ものづくり補助金も新規公募の案内が止まっています。これらの後継が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。古い情報にはご注意ください。
Food, Agriculture & Fisheries
食品業界には、専門の支援制度もあります。
輸出・農業・水産など、事業の内容によっては食品分野の専門制度が使えます。多くは都道府県の窓口が入口になるため、公募を待たずに早めに相談するのが近道です。
輸出・HACCP対応食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(農林水産省)
輸出向けのHACCP等対応施設・機器の整備を支援する制度です。公式の事業案内には、対象機器の例として超高速凍結機が明記されており、急速冷凍機はまさに対象の中心にあたります。単独の法人で申請でき、申請は施設所在地の都道府県窓口を通じて行います。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 6億円 |
| 主な要件 | 輸出額の増加(5年以内に2,000万円以上)を含む輸出事業計画の認定、対象事業費の10%以上の金融機関融資など |
活用場面: 輸出向けの冷凍加工施設の整備、HACCP対応とあわせた凍結設備の導入。輸出事業計画の認定や融資の調整を含め、計画づくりには時間がかかります。
農業の6次産業化農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)
農林漁業者が生産から加工・販売まで一体的に取り組む6次産業化を支援します。金融機関の融資とあわせて使う方式(融資残補助)で、都道府県を通じた要望調査が入口です。農産物の加工施設と急速冷凍設備の整備に活用できます。
| 交付率 | 3/10以内(要件により1/2以内) |
|---|---|
| 交付上限額 | 1億円(特例2億円) |
| 入口 | 都道府県の農政窓口(要望調査は例年、前年度から始まります) |
※産地単位の大型整備には「強い農業づくり総合支援交付金」(受益農業従事者5名以上の団体などが対象)もあります。個社単独では使えないため、産地・グループでの検討になります。
水産業(産地・グループ)浜の活力再生・成長促進交付金など(水産庁)
漁協などが整備する共同利用施設が対象の制度で、鮮度保持のための冷凍施設が対象に明記されています。個社専用の設備は原則対象外のため、産地・グループ単位での検討になります。窓口は都道府県の水産部局です。
| 交付率 | 1/3〜1/2以内(地域による) |
|---|---|
| 対象 | 漁協などが整備する共同利用施設(個社専用の設備は原則対象外) |
※補助金とは別に、単独の水産加工業者向けには日本政策金融公庫の水産加工資金(負担額の80%まで・償還25年以内の融資制度)が設けられています。
国産原材料への切り替え産地連携支援緊急対策事業(農林水産省)
輸入原材料から国産への切り替えや、国産食品原材料の取扱量増加に取り組む食品製造事業者を支援する制度です。対象経費に機械導入費・製造ラインの変更・増設費が明記されており、国産原材料の取扱いを増やすための急速冷凍機の導入は対象になり得ます(個別の確認が必要です)。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2億円(産地を支援する取組は3億円)・下限100万円 |
| 主な要件 | 産地との連携計画、国産原材料の調達量を3年後に10%以上増やす目標など |
※単純な設備の入れ替え・省力化だけの目的では対象になりません。公募は年数回、期間を区切って行われます。
Local Government
都道府県・市町村の補助金も確認できます。
自治体独自の設備投資補助は全国に数多くあり、急速冷凍機が正面から対象になる制度もあります。改廃が早いため、次の順序での確認が確実です。
Step 1検索サイトで候補を探す
デジタル庁の「jGrants」、中小企業基盤整備機構(中小機構)の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」、中小企業庁の「ミラサポplus」などで、所在地と「設備」「生産性向上」などの語を組み合わせて検索します。市町村の小口補助まで拾えるのはJ-Net21です。
Step 2自治体の窓口で確認する
候補が見つかったら、必ず自治体公式サイトの公募要領で条件を確認します。窓口は都道府県・市町村の商工/産業振興課が基本で、水産・農産の産地では水産課・農政課に業種特化の補助がある場合もあります。
Step 3国の制度との組み合わせを設計する
同一経費への二重受給はできませんが、「国の制度に自治体が上乗せする」型や、「本体は国の補助金、付帯設備は市の小口補助」という分担の設計は可能です。組み合わせの可否は各要領で確認します。
| 代表例(2026年8月時点) | 助成率・上限 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京都 設備投資支援(躍進) | 1/2〜4/5・100万円〜2億円 | 急速冷凍機が正面から対象。都内本店の企業が対象 |
| 神奈川県 生産性向上促進 | 1/2(小規模2/3)・上限500万円 | 厨房機器を公式に例示。単純な入れ替えは対象外 |
| 北九州市 賃上げ応援(上乗せ型) | 国+市で最大95% | 国の業務改善助成金に市が上乗せする型の代表例 |
自治体と取り組む地域事業ローカル10,000プロジェクト(総務省)
地域資源を活かした新事業の立ち上げを、自治体・地域金融機関と一緒に進める制度です。申請主体は自治体で、事業者が単独で申請する補助金ではありません。地域の農水産物を活かす食品加工の立ち上げでは、機械装置費(リースを含む)が対象になります。
| 助成上限額 | 公費(国+地方)で原則3,000万円(金融機関の融資額に応じて最大5,500万円) |
|---|---|
| 主な要件 | 助成額と同額以上の融資など。自治体の予算措置・申請が前提 |
| 入口 | 市区町村の企画・産業振興の窓口 |
※自治体の制度は年度ごとに変わります。上記は例示であり、最新の実施状況は各自治体の公式サイトでご確認ください。
Machine & Program
機種の規模から見た、制度の目安。
3Dフリーザー®は卓上型から大型連続式まで、処理量1時間あたり約8kg〜3,000kg級のラインナップがあります。導入する機種の規模によって、検討しやすい制度の目安が変わります。各機種の画像から、製品詳細ページをご覧いただけます。
トレーインタイプテーブルモデル
トレーインタイプ1ドアモデル
トレーインタイプ2ドアモデル
モービルラックタイプ
カートインタイプ
ラックインタイプ
ラックインパススルータイプ
トンネル型フリーザー
スパイラルフリーザー
| 機種の規模 | 該当する機種 | 検討しやすい制度の例 |
|---|---|---|
| 小型(卓上・少量) | トレーインタイプ テーブルモデル | 小規模事業者持続化補助金 / 業務改善助成金 / 省力化投資補助金(カタログ注文型) |
| 中型(店舗・厨房) | トレーインタイプ 1ドア・2ドアモデル、モービルラックタイプ | 省力化投資補助金(カタログ注文型) / 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 / 業務改善助成金 |
| 大型(工場・セントラルキッチン) | カートインタイプ/ラックインタイプ(パススルー型を含む) | 省力化投資補助金(カタログ注文型) / 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 連続式(大量処理ライン) | トンネル型/スパイラルフリーザー | 省力化投資補助金(一般型) / 中小企業成長加速化補助金 / 輸出向けHACCP等対応施設整備事業 |
※制度の適合は機種だけでなく事業計画の内容によって決まります。上記はあくまで規模から見た目安です。なお、カタログ注文型の利用は対象製品のカタログ登録が前提です(3Dフリーザー®は本補助金カタログの登録製品です)。
Lease
リースでの導入と補助金。
設備代金の立て替えを避けたい場合、リースを使う道もあります。省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)をはじめ、国の一部の補助金には、ファイナンス・リースを利用する公式の仕組みがあります。リース事業協会の確認を受けた対象リース会社を加えた共同申請となり、機械はリース会社が購入し、補助金相当分だけリース料が軽減されます。
| 申請の形 | お客様+登録販売事業者+対象リース会社の3者共同申請(カタログ注文型の場合) |
|---|---|
| 補助金の受け取り方 | 現金での入金ではなく、補助金相当分が差し引かれた軽減後のリース料を支払う形(リース料軽減計算書で確認されます) |
| 条件 | リース期間は財産処分制限期間(補助金で導入した設備を自由に処分できない期間)以上に設定。対象リース会社であることが前提 |
※多くの公募型補助金は自社での購入が原則で、リース料が対象にならない制度もあります。リースの可否・条件は制度ごとに異なるため、検討の際にあわせてご確認ください。
Tax Incentives
補助金と税制優遇は、併用できます。
急速冷凍機の導入では、補助金に加えて税制優遇も活用できます。国税(即時償却など)と地方税(固定資産税の軽減)は別の制度のため、補助金と合わせた3階建ての設計が可能です。このうち中小企業経営強化税制は、2027年3月31日までに取得した設備が対象です(2026年8月時点の制度内容)。
国税中小企業経営強化税制
即時償却(全額をその年の経費に)または税額控除7%(資本金3,000万円以下は10%)を選択できます。設備の取得前に経営力向上計画の認定を受けるのが原則です。
国税中小企業投資促進税制
特別償却30%または税額控除7%(資本金3,000万円以下のみ)。事前の計画認定が不要で、160万円以上の機械装置が対象です。
地方税先端設備等導入計画(固定資産税の特例)
賃上げ表明とあわせて、償却資産の固定資産税が軽減されます(表明率により3年間1/2または5年間1/4)。設備の取得前に市区町村の認定を受けることが条件です。
※適用の可否・有利不利は決算状況などにより異なります。最終的な判断は顧問税理士等にご確認ください。補助金を受けた設備は、圧縮記帳(補助金の分を取得価額から差し引く経理処理)後の金額で要件を判定します。
Checkpoints
申請の流れと、共通の注意点。
- ご相談・対象確認
- 制度選び・申請
- 採択・交付決定
- 発注・納入・支払い
- 実績報告
- 補助金の入金
※発注・契約・支払いは、交付決定の後に行います。入金までの期間は制度や時期により異なります。
- 交付決定前の発注は対象外です補助金の交付が正式に決まる前に発注・契約・支払いをした費用は、どの制度でも補助対象になりません。発注のタイミングにはご注意ください。
- 補助金は後払いです設備代金はいったん全額を自社で支払い、導入後の報告を経てから補助金を受け取ります。入金までの資金の流れも含めた計画が必要です。
- 1つの設備に使える国の補助金は、1つに限られます同じ1台の機械に、2つの国の補助金を重ねて受け取ることはできません(別々の機械に別々の補助金を使うことはできます)。使いたい制度が複数あるときは、どれか1つを選ぶことになります。
- 賃上げ目標の未達は、返還・上限引き下げの対象になり得ます賃上げの達成を前提に引き上げ後の補助上限を使う場合、目標に届かなかったときは上乗せ分を受け取れません。賃上げそのものが要件になっている制度では、未達の場合に補助金の返還を求められることがあります。
FAQ
補助金に関するよくあるご質問
急速冷凍機の導入で、まず検討すべき補助金はどれですか?
目的によって変わります。人手不足の解消が目的なら省力化投資補助金(カタログ注文型は補助率1/2以下・上限は従業員数に応じ200万円〜1,000万円、賃上げ達成時は最大1,500万円)、新しい冷凍商品の開発や、冷凍通販など新事業への進出が目的なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が代表的な候補です。小規模の店舗であれば小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金も検討できます。
3Dフリーザー®は、省力化投資補助金のカタログ注文型で使えますか?
はい。3Dフリーザー®は中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の登録製品として、テーブルモデルからラックインタイプまで12機種をご利用いただけます。補助率は1/2以下、申請は当社(登録販売事業者)との共同申請です。対象機種や申請の流れは専用ページでご案内しています。
複数の補助金を同時に使うことはできますか?
同じ設備に対して、国の補助金を重複して受給することはできません。ただし、国の制度に自治体が上乗せする型の補助金や、税制優遇(即時償却・固定資産税の軽減など)との併用は可能です。
リースで導入する場合も補助金は使えますか?
省力化投資補助金(カタログ注文型)には、対象リース会社を加えた3者共同申請の公式な仕組みがあり、補助金相当分だけリース料が軽減されます。他の制度は自社購入が原則のものが多く、リースの扱いは制度ごとに異なります。導入方法にあわせた制度の選び方もご相談いただけます。
申請は自社だけでできますか?
制度によって異なります。省力化投資補助金(カタログ注文型)は登録販売事業者との共同申請です。公募型の補助金(事業計画書を提出して審査を受ける制度)は自社での申請も可能ですが、金融機関や税理士などの認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を作る形が一般的です。当社は設備の側から、省力化効果や生産計画など計画づくりに必要な材料をご用意します。
3Dフリーザー®は補助金の審査で有利になりますか?
採択を約束するものではありませんが、3Dフリーザー®の独自技術ACVCS®による品質面の特長や導入実績は、事業計画の独自性・実現性を説明する材料になります。計画に使える資料は当社からご提供します。
急速冷却機(ブラストチラーなど)だけの導入でも補助金は使えますか?
使えます。省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象カタログには、急速冷凍機だけでなく急速冷却の設備も含まれます。調理後の粗熱取りの待ち時間を短くすることは、国の定める省力化として評価されます。冷却と凍結を1台で行う設備も同様にご検討いただけます。
個人事業主でも補助金を申請できますか?
申請できます。省力化投資補助金(カタログ注文型)をはじめ、多くの制度は会社だけでなく個人事業主も対象に含まれます。制度ごとに要件が異なるため、ご状況をお聞かせいただければ候補の制度をご案内します。
Contact
どの制度が使えるか、状況にあわせてご提案します。
急速冷凍機3Dフリーザー®のメーカーである株式会社コガサンが、導入の目的・事業の規模・スケジュールをお聞かせいただいたうえで、候補になる制度と概算の自己負担額を整理してお答えします。ご相談の段階で費用はいただきません。
3Dフリーザー® 総合カタログフォーム入力で無料ダウンロード
本ページは、株式会社コガサン(山口県下関市)が各制度の公式公表資料を確認のうえ作成しています。最終確認日: 2026年8月11日
お電話の受付は9:00〜17:00(土・日・祝は除く)です。
