「冷ます・凍らせる」の待ち時間、国の補助金で省力化できます。
急速冷凍・急速冷却機 3Dフリーザー®は、本補助金カタログの登録製品です。飲食・惣菜・食品製造・水産・精肉・宿泊・小売など、食品を扱う中小企業の経営者様に向けて、「自社が対象かどうか」を確認できるご案内です。
※上限は従業員数・賃上げ要件によります。
※申請には審査があり、採択されない場合があります。
※補助金は精算払い(後払い)です。
現場に埋もれた「4つの待ち時間」
どれも伝票には載りませんが、毎日、人手と時間を取られ、売上の機会の損失につながっています。
原因はいずれも同じ、「冷ます・凍らせる」の待ち時間です。この工程を機械に任せることが、国の定める「省力化」の対象になっています。
通年申請・カタログから選ぶ方式。従来の公募型補助金とは進め方が違います
中小企業庁(中小機構)が実施する、人手不足に悩む中小企業のための補助金です。
公募回の区切りがありません(公式には2027年3月末頃までの受付とされています)。自社のタイミングで申請を始められます。
国が省力化効果を認めた製品の中から選びます。事業計画書を一から書き起こす公募型補助金とは、申請にかかる負担が違います。
登録された販売事業者と一緒に進める「共同申請」方式です。申請書類の準備を貴社だけで行う制度設計にはなっていません。
補助率と上限額
2026年3月19日改定後| 従業員数 | 補助率 | 補助上限 | 賃上げ達成時 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 1/2以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20名 | 1/2以下 | 500万円 | 750万円 |
| 21名以上 | 1/2以下 | 1,000万円 | 1,500万円 |
※補助の対象になる経費は、製品本体(カタログに登録された金額まで)と導入経費(設置・運搬・動作確認・導入設定の4種類。本体価格の2割まで)です。内装工事や消費税などは対象外です。
※表の「賃上げ達成時」の上限を使うには、事業場内で最も低い賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上引き上げることが条件です。達成できなかった場合、上乗せ分の補助は受け取れません。
対象かどうかは、「人手不足の状態」と「購入方法」で決まります
※業種は公的な産業分類で判定されます。水産加工・精肉加工・惣菜や食品の製造は「製造業」に、鮮魚店・精肉店などの販売店は「小売業」にあたります。
法人・個人事業主のどちらも対象です。どの条件で該当できそうか、証拠となる書類(証憑)に何が使えるかは事業者ごとに異なります。※最終的な対象可否は公募要領と審査によります。
カタログ登録製品の急速冷凍・急速冷却機 3Dフリーザー®
独自技術ACVCS®による空冷式で、冷却だけの運用にも、凍結にも対応します。
※各機種の画像から、製品詳細ページをご覧いただけます。
同一機種なら、複数台をまとめて1回で申請できます。複数の店舗・工場に分けて導入することも可能です。
処理量の目安は、テーブルモデルの1時間あたり約8kgから、ラックインタイプの約150kgまでです。設置スペースと処理量に合わせて機種をご提案します。
急速凍結と急速冷却(チラー)の両方を1台に備えています。仕込みをまとめて凍らせて冷凍在庫にする使い方と、加熱調理後の粗熱取りを一気に済ませる使い方を、同じ機械で切り替えられます。凍結機と冷却機を別々に置く必要がなく、設置も1台分で済みます。
調理後の粗熱取りは、菌が繁殖しやすい温度帯をどれだけ早く通過できるかが衛生管理の要になります(HACCPの考え方)。高湿度の3D冷気が水分を保ったまま冷やすため、惣菜や給食のしっとりとした食感も守れます。「凍結は使わない」という現場にも対応し、冷却機能のみでの運用実績があります。
山口大学(医療用モデルの共同開発)や東京海洋大学など、外部機関との共同検証を重ねてきました。3Dフリーザー®の導入実績は3,000台です。厨房、セントラルキッチン、水産・精肉加工場など、幅広い現場で使われています。
公式の算定例では、粗熱取りなど冷却・凍結に入るまでの段取りが1回約23分から約6分になり、1日5回使用・空冷方式の場合で約55分/日の省力化とされています(冷却・凍結の完了時間ではありません)。登録状況は公式サイトの製品カタログで確認できます。
全12機種が、国の公式カタログに登録されています
機種名を選ぶと、公式カタログサイトの各機種の掲載ページ(外部)が開きます。登録内容はそのままご確認いただけます。
※処理量は公式カタログに掲載されている「生産能力」の値です。リンク先は中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の公式製品カタログサイトです。
設備投資のメリットは、「省力化」だけではありません
本補助金の評価対象は省力化ですが、投資の回収は歩留まり・運用・売上などの効果を合わせて考えられます。
細胞破壊の少ない急速凍結で、解凍時のドリップ・目減りを抑えます。冷却でも高湿度の3D冷気が乾燥を抑え、しっとりとした仕上がりを守ります。廃棄ロスを減らすだけでなく、品質による他社との差別化にもつながります。
閑散時間帯にまとめて仕込み、冷凍ストックでピークに備える運用に変えられます。ピーク時は盛り付けと提供に集中でき、作り置きやセントラルキッチン化も進めやすくなります。仕込んだ冷凍ストックは、テイクアウトや通信販売の商品化にもつなげられます。
冷凍在庫化により、遠隔地への出荷や通信販売など、販売エリアと機会を広げられます。品質を保った冷凍商品で独自ブランドを展開する、という選択肢も生まれます。
菌が繁殖しやすい温度帯を素早く通過させ、HACCPの考え方に沿った温度管理がしやすくなります。
実際のご負担は「価格」ではなく、補助後の「実質負担額」です
設備代金はいったん全額を自社でお支払いいただき、導入後の実績報告(導入と支払いを報告する手続き)の後に受け取ります。お支払いから入金までの流れは、概算試算の際にご説明します。
交付決定(補助金の交付が正式に決まること)の前の発注・契約・支払いは、補助対象外(全額自己負担)になります。発注のタイミングにはご注意ください。
申請には審査があり、採択されない場合もあります。導入後は3年間、毎年度の効果報告が必要です。
申請の流れ(8ステップ)
この制度は、登録販売事業者と一緒に進める共同申請です。販売事業者からの招待を受けて、専用フォームから申請します。最初の一歩は書類の作成ではなく、ご相談です。
GビズIDプライム(国の電子申請に使う事業者用のID)は取得に日数がかかるため、ご検討と並行して先に取得手続きを始めておくことをおすすめします。対象確認のご相談も、同時に進められます。
よくあるご質問
「急速冷凍機」「瞬間冷凍機」と呼ばれる機器も補助金の対象になりますか?
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)のカタログでは「急速冷却/急速凍結機」というカテゴリ名で登録されています。一般に急速冷凍機・瞬間冷凍機と呼ばれる業務用の冷凍機は、このカテゴリの登録製品であれば対象です。3Dフリーザー®は登録製品のため、対象として申請いただけます。
ショックフリーザーやブラストチラーとは違うものですか?
主に呼び方の違いです。急速凍結機は「ショックフリーザー」、急速冷却機は「ブラストチラー」とも呼ばれます。3Dフリーザー®はこの両方の機能を1台に備えた機器で、冷却のみの運用も可能です。
小型から大型まで、どの規模の機種が補助対象ですか?
小型急速冷凍機にあたるトレーインタイプ(テーブルモデル/1ドアモデル/2ドアモデル)から、大型急速冷凍機にあたるカートインタイプ・ラックインタイプまでが補助金対象の機種タイプです。設置スペースと処理量に合わせてご提案します。なお、制度上の対象は本体単価50万円以上の製品です。
本体と導入費用は、どのくらいを見込めばよいですか?
公式資料では、本カテゴリ(急速冷却/急速凍結機)の価格と導入費用の目安は100万円からとされています。実際の金額は機種の規模や構成により異なります。実質負担額は、対象経費(設備本体+導入経費)から補助額(対象経費の1/2以下)を差し引いた額です。機種の方向性とあわせて、概算をご提示します。
申請の手続きは、自社でどこまで行う必要がありますか?
本制度は登録販売事業者との共同申請で、事業計画書を一から書き起こす公募型の補助金とは方式が違います。貴社側の主な手続きは、GビズIDプライムの取得、販売事業者からの招待を受けた専用フォームでの申請、導入後の実績報告、年1回(3年間)の効果報告です。進め方は対象確認の際にご説明します。
申請から導入まで、どのくらいの期間がかかりますか?
審査を経て交付決定が出た後に発注・導入となります(交付決定前の発注は補助対象外です)。導入と代金の支払いが済んだら実績報告(1回)を提出し、補助額の確定・請求を経て入金されます。実施期間は交付決定から原則12か月以内ですが、早く導入して早く報告するほど入金も早まります。GビズIDプライムの取得に日数がかかるため、先に手続きを始めておくことをおすすめします。
補助金は後払いとのことですが、入金までの間の支払いはどうなりますか?
補助金は精算払い(後払い)のため、設備代金はいったん全額お支払いいただきます。入金されるのは、導入・支払い後に実績報告を提出し、補助額の確定・請求を経た後です(年1回×3年の効果報告は入金後の別の手続きです)。概算試算の際に、お支払いから入金までの流れもあわせてご説明します。
複数台をまとめて申請できますか?
同一機種であれば、複数台を1回の申請にまとめられます。複数の事業場(店舗・工場など)に分けて導入することも可能です。対象経費が補助上限を超える場合は、上限の範囲内で交付決定されます。なお、種類の異なる製品を1回の申請にまとめることはできず、別の種類は前回分の入金完了後にあらためて申請することになります。
過去にこの補助金を利用しました。2回目の申請はできますか?
条件を満たせば可能です。前回の補助金の支払いが完了していること、前回導入分の省力化効果が実証できていること、事業場内最低賃金を年3.5%以上引き上げてきた実績があることなどの追加要件があります。累計の補助上限は、申請時点の上限額の2倍までです。
審査で不採択になった場合はどうなりますか?
本制度は通年で申請を受け付けています。状況を整えたうえで、再度申請することも可能です。省力化投資補助金(一般型)など、他の補助金をご検討いただく道もあります。なお、中小企業経営強化税制などの税制優遇は本補助金と併用を検討できる制度のため、採否にかかわらず活用の余地があります(適用可否は顧問税理士等にご確認ください)。貴社に合う進め方の整理からご相談いただけます。
申請は随時受付です。ただし、無期限ではありません
公式には2027年3月末頃までの受付とされ、補助率・上限額などの制度内容も改定されることがあります(直近の改定は2026年3月19日)。交付決定前の発注は補助対象外のため、設備を使いはじめたい時期が決まっている場合は、審査・準備の期間をさかのぼって逆算することになります。対象確認のご相談は、すぐに始められます。
まずは「自社が対象か」の確認から。
初回のご相談で、対象の見立てと概算の試算をご提示します。ご相談の段階で費用はいただきません。対象に当てはまらない場合は、その旨と、他に検討できる制度をあわせてお伝えします。
コガサンは3Dフリーザー®の製造メーカーであり、本補助金の登録販売事業者です。共同申請の相手方として、機種選定、共同申請の手続き、導入、アフターフォローなどに一貫して対応します。
「補助金の対象確認をしたい」とご連絡ください。書類のご用意は不要です。
状況を伺い、使い方(冷却のみ/凍結/両方)と機種の方向性を整理します。
実質負担額と投資対効果の概算をご提示します。
補助金の対象確認を相談する
以下のフォームからご相談ください。書類のご用意は不要です。
