トンネル型フリーザー導入に使える補助金とは？2026年最新情報を解説

トンネル型フリーザー導入を検討中の方へ｜補助金活用でコストを抑える方法

食品加工工場の工場長である皆様にとって、品質向上と生産性アップは常に追い求める目標ではないでしょうか。特に、急速凍結技術の中核を担うトンネル型フリーザーは、その目標達成に不可欠な設備の一つです。しかし、高性能な設備であるほど、導入にかかる高額な初期投資や、その投資対効果が不透明であることから、なかなか決断に踏み切れないという声をよく耳にします。

この課題を解決し、皆様の設備投資を力強く後押しするのが「補助金」の活用です。この記事では、トンネル型フリーザーの導入を検討している皆様が、補助金を活用してコストを抑え、経営層への説明責任も果たせるよう、具体的な情報を提供します。トンネル型フリーザーの基礎知識から、利用可能な補助金の種類、複雑に思われがちな申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまでを網羅的に解説します。さらに、従来のトンネル型フリーザーが抱える「乾燥」や「目減り」の課題を根本的に解決する「3Dフリーザー®」のトンネル型モデルについてもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそもトンネル型フリーザーとは？基本と導入のメリット・デメリット

トンネル型フリーザーは、食品加工の現場で生産性を飛躍的に向上させるための連続式急速凍結装置です。この装置は、食品をコンベアベルトに乗せてトンネル状の冷却空間を通過させることで、食品の内部まで素早く凍結させます。従来のバッチ式冷凍機が、一定量の食品をまとめて凍結するのに対し、トンネル型フリーザーはライン上で途切れることなく連続的に処理できるため、大量生産や省人化に非常に適しています。これにより、生産効率が大幅に向上し、人手不足に悩む工場や生産量拡大を目指す企業にとって、解決策の一つとなるでしょう。

急速凍結の利点は、食品の細胞内に形成される氷結晶を微細に保てる点にあります。食品はゆっくりと凍結させると、細胞内に大きな氷の結晶が形成され、解凍時に水分（ドリップ）が流出しやすくなります。急速凍結は、この氷結晶の生成を最小限に抑え、食品の細胞組織の破壊を防ぎます。

なお、「トンネルフリーザー®」という名称は、1961年に国内で初めて開発された連続急速凍結装置に対して商標登録されたものです。この名称は、急速冷却・凍結技術の発展とともに、多くの食品工場で生産性確保に貢献してきました。現在では、様々なメーカーから多様なトンネル型フリーザーが提供されており、それぞれが独自の技術と進化を遂げています。

トンネル型フリーザーの仕組みと特徴

トンネル型フリーザーは、食品の生産性を最大限に引き出すために、様々な技術が導入されています。例えば、冷却効率を高める「カウンター送風方式」は、食品が搬送される方向とは逆向きに冷気を吹き付けることで、食品全体をより短時間で冷却することを可能にします。また、コンベアベルトの安定稼働は生産ライン全体の効率に直結しますが、「クリアトラックシステム」のような技術は、ポリアセタール製のギヤを使用してバランスネットを直接駆動させることで、ベルトの蛇行やスリップを防ぎ、長時間の安定運転を実現します。

長時間の連続運転を可能にするための工夫も、トンネル型フリーザーの大きな特徴です。冷却用のクーラーには、霜付きを抑制する特殊な対策が施されており、これにより冷却効率の低下を防ぎ、安定した稼働を維持します。また、庫内の過酷な温度変化に耐えうるよう、耐久性に優れた特殊設計のファンが採用されており、故障のリスクを低減しています。さらに、多くの機種で蒸気殺菌に対応した設計が施され、自動洗浄機能（CIP）や、部品の分解・洗浄が容易な大型ウイング扉、食品かすが溜まりにくい楕円ボディーといった構造的な特徴も、衛生管理のしやすさとメンテナンス性の向上に大きく貢献しています。

導入する3つのメリット

トンネル型フリーザーの導入は、単に食品を凍結するだけでなく、生産性、自動化、設置性の観点から大きなメリットをもたらします。

メリット1：生産性の向上とラインの自動化

生産現場の責任者様にとって、トンネル型フリーザーの導入は生産性向上とラインの自動化を実現する強力な手段となります。バッチ式冷凍機のように、食品を手作業で投入したり取り出したりする手間が不要になるため、連続的にコンベアで搬送しながら凍結処理が行われます。これにより、人の手を介する作業が大幅に削減され、生産ライン全体の自動化と省人化が促進されます。

この自動化は、生産能力の大幅な向上だけでなく、人件費の削減にも繋がります。また、作業者が凍結作業から解放されることで、より付加価値の高い業務に人員を配置できるようになり、工場全体の生産効率が高まります。受注量の増加に対応したい、あるいは人手不足が深刻化しているといった課題を抱える工場にとって、トンネル型フリーザーは、生産体制を強化し、持続可能な事業運営を実現するための非常に魅力的な解決策となるでしょう。

メリット2：省スペース設計と柔軟なレイアウト

多くの食品工場では、限られたスペースの中で最大限の生産効率を追求する必要があります。トンネル型フリーザーは、従来の大型冷凍設備のイメージを覆す、省スペース設計のモデルが多数存在します。特にコンパクトな機種は、設置場所の制約が厳しい工場でも導入しやすく、既存の生産ラインに組み込みやすいという利点があります。

さらに、クーラーの設置方法を上置き型や下置き型から選択できるなど、工場の既存レイアウトに合わせて柔軟な設計が可能です。例えば、クーラー下置型は縦風と横風を組み合わせることで効率的な連続冷却を実現し、クーラー上置型はベルトラインの高さを低く設定できるため、工場内の導線を確保しやすくなります。このような柔軟性により、大がかりな改修工事を行うことなく導入できる可能性が高まり、物理的な導入ハードルが低いというメリットは、工場長様にとって大きな魅力となるでしょう。

メリット3：急速凍結による氷結晶の微細化

トンネル型フリーザーは急速凍結を行うため、食品細胞内に形成される氷の結晶を微細に保つことができます。これにより、緩慢冷凍と比較して細胞組織の破壊が抑えられ、解凍時のドリップ流出を低減する効果が期待できます。

ただし、ここで注意すべき重要なポイントがあります。従来のエアブラスト方式のトンネル型フリーザーは、乾いた冷風を食品に直接吹き付ける構造であるため、氷結晶の微細化は実現できても、凍結中に食品表面の水分が奪われる「冷凍焼け」や「目減り（重量ロス）」が発生しやすいという根本的な弱点を抱えています。つまり、急速凍結によるドリップ抑制効果が、乾燥による品質劣化で相殺されてしまうケースがあるのです。この課題を根本的に解決する技術については、後述の「トンネル型3Dフリーザー®」のセクションで詳しく解説します。

導入前に知っておきたい注意点

トンネル型フリーザーの導入は多くのメリットをもたらしますが、いくつかの注意点も理解しておくことが重要です。

注意点1：高額な初期投資

最大の注意点として挙げられるのは、やはり「高額な初期投資」です。高性能な設備であるため、導入には数千万円規模の費用が必要となり、これは中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。しかし、本記事で後述する補助金を活用することで、この初期投資の負担を大幅に軽減できる道も開かれています。

注意点2：設置スペースと導入計画

設置にはある程度のスペース確保が必要となります。コンパクトなモデルも増えていますが、生産能力に応じた本体サイズや、メンテナンススペースなどを考慮した上で、事前に綿密な工場レイアウト計画を立てることが不可欠です。また、導入時には既存の生産ラインを一時的に停止する必要が生じる可能性もあります。この停止期間を最小限に抑えるためにも、メーカーとの十分な事前協議と、設置工事のスケジュール調整が重要になります。

注意点3：ランニングコストとメンテナンス費用

導入後の「ランニングコスト」と「メンテナンス費用」の試算も忘れてはなりません。トンネル型フリーザーは連続稼働するため電気代が継続的に発生しますし、定期的な部品交換や点検などのメンテナンス費用も考慮に入れる必要があります。メーカーから提供される電気代シミュレーションや、保守契約の費用などを事前に確認し、導入後の総コストを正確に把握することで、持続可能な運用計画を立てることができるでしょう。

注意点4：従来方式による食品の乾燥・目減り

見落としがちですが、従来のエアブラスト方式では凍結中の乾燥によって食品の重量が減少する「目減り」が発生します。この目減りは一見わずかに思えても、年間の生産量に換算すると大きなコスト損失となります。フリーザーの選定にあたっては、凍結スピードだけでなく「冷気の質（湿度）」にも注目し、目減りを最小限に抑えられる技術を持つ機種を検討することが、長期的な収益改善に繋がります。

従来型の課題を解決する「トンネル型3Dフリーザー®」とは

トンネル型フリーザーの導入を検討する際、多くの工場長様が直面するのが「急速凍結はしたいが、乾燥による品質劣化や目減りも防ぎたい」というジレンマです。従来のエアブラスト方式では、凍結速度を上げるほど強い乾いた冷風が必要となり、食品表面の乾燥が加速するという構造的な矛盾がありました。

この課題を根本から解決するために開発されたのが、KOGASUN社の3Dフリーザー®です。3Dフリーザー®はテーブルモデルからスパイラル型、そしてトンネル型の大規模連続ラインまでラインナップがあり、トンネル型モデルはスラットコンベア方式を採用した連続式急速凍結装置として、従来のトンネル型フリーザーの生産性と、3D凍結®技術による高品質凍結を両立しています。

ACVCS®技術が実現する「高湿度3D冷気」

3Dフリーザー®の核心は、独自の特許技術ACVCS®（Anti Cycle Vibration Cold System＝非貫流熱交換方式）にあります。従来のエアブラスト式は、フィンコイルに冷気を戻して再循環させる構造のため、庫内の空気が乾燥しやすく、食品表面の水分を奪ってしまいます。

ACVCS®技術は、この構造そのものを根本から変えています。フィンコイルに風を戻さない独自構造により、庫内を高湿度に保ちながら、上下左右から立体的に冷気を循環させます。この「高湿度の3D冷気」が食品を包み込むように冷却することで、以下の効果を実現します。

• 目減りの大幅低減：食品表面の水分蒸発を抑え、重量ロスを最小限に
• 冷凍焼けの防止：高湿度環境により、表面の乾燥・変色・風味劣化を抑制
• 凍結ムラの解消：多方向からの均一な冷却で、庫内のどの位置でも同一品質を実現
• 氷結晶の微細化：高湿度環境下での急速凍結により、細胞破壊を極限まで抑制

この技術は世界各国で特許を取得し、グッドデザイン賞を受賞しています。その凍結精度は食品業界にとどまらず、山口大学との共同研究を通じて医療分野における細胞・組織の凍結保存にも採用されるほどです。

なぜ「目減り」は3Dフリーザー®でなければ解決できないのか

食品加工の現場でしばしば見落とされがちな「目減り」の問題を整理しておきましょう。

従来のエアブラスト式トンネルフリーザーでは、-35℃以下の乾いた冷風が食品表面に直接当たります。この乾いた冷風が食品の水分を奪い、凍結が完了する頃には製品の重量が減少しています。これが「目減り」です。1回あたりの目減りはわずかに見えても、連続生産を行う大規模ラインでは年間数百万円規模のロスになることも珍しくありません。

3Dフリーザー®のACVCS®技術は、庫内の湿度を高く保つことで、この水分蒸発を根本的に抑制します。つまり、目減りの低減は3Dフリーザー®の「高湿度冷気」という独自技術があって初めて実現できるものであり、一般的なエアブラスト式トンネルフリーザーでは構造上達成が困難なのです。

歩留まり改善は補助金申請における事業計画書の投資対効果を示す上でも強力な根拠となります。目減りの数値データをメーカーから入手し、導入前後の歩留まり比較を事業計画に盛り込むことで、説得力のある申請書を作成できるでしょう。

トンネル型3Dフリーザー®のスラットコンベア方式

トンネル型3Dフリーザー®は、従来のメッシュベルトに代わりスラットコンベア方式を採用しています。スラット（平板）構造により、冷気の流れを妨げる障害物を最小化し、食品の上下から効率的に冷気が接触するため、より短時間で均一な冷凍を実現します。

さらに、メッシュベルトの編み目跡が製品表面に残る問題を完全に解決し、刺身や切り身、成型品など外観重視の製品にも対応可能です。清掃や点検も容易になり、HACCP対応工場での衛生管理基準にも適合しやすい設計となっています。

【2026年最新】トンネル型フリーザー導入に使える主要な補助金2選

トンネル型フリーザーのような大型設備への投資を検討されている工場長様にとって、導入コストは大きな課題の一つです。しかし、国や地方自治体から提供されている補助金を活用することで、この初期投資の負担を大幅に軽減し、経営層からの承認を得やすくなる可能性があります。本セクションでは、特に食品加工業で活用しやすい代表的な補助金を3つ厳選し、それぞれの特徴や申請のポイントを詳しく解説していきます。

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業の革新的な設備投資やサービス開発を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」は、最も代表的な補助金の一つです。

概要と目的

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、その事業を発展させるために行う「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備投資などを支援することを目的としています。この補助金は、企業の生産性向上や競争力強化を促し、日本経済全体の活性化に貢献しようとするものです。

トンネル型フリーザーの導入は、まさに食品加工工場の「生産プロセスの改善」に直結します。例えば、既存のバッチ式冷凍機から連続式のトンネル型フリーザーに切り替えることで、凍結時間の短縮、品質の安定化、人件費の削減などが期待できます。特に、3Dフリーザー®のようなACVCS®技術を搭載した革新的な凍結装置への切り替えであれば、「技術の革新性」という審査ポイントでも高い評価を得やすくなります。

補助対象経費と補助率

ものづくり補助金では、幅広い経費が補助対象となります。特に、トンネル型フリーザーの導入においては、「機械装置・システム構築費」が主要な補助対象経費です。これには、フリーザー本体の購入費用はもちろんのこと、設置にかかる費用や、関連する自動化設備の導入費用なども含まれます。

補助率や補助上限額は、申請する枠や従業員数によって変動しますが、一般的には、中小企業で補助対象経費の1/2または2/3、補助上限額も数百万円から数千万円と手厚く設定されています。ただし、これらの情報は公募ごとに更新されるため、申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を確認することが非常に重要です。

申請のポイント

ものづくり補助金の採択を勝ち取るためには、説得力のある事業計画書を作成することが不可欠です。審査で特に重視されるのは、「革新性」「優位性」「実現可能性」といった観点です。単に古い設備を新しい設備に更新するだけでなく、導入によって、どのように生産プロセスが革新され、品質や生産性が具体的に向上するのかを明確に示す必要があります。

例えば、3Dフリーザー®のトンネル型モデルを導入する場合であれば、「ACVCS®技術による高湿度凍結で目減りが○%低減し、年間○万円の原材料コスト削減が見込まれる」「凍結ムラの解消により規格外品の発生率が○%から○%に低減する」といった具体的な数値目標を設定し、それを裏付けるメーカーのデータや根拠を提示することが重要です。また、導入後の市場展開や、将来的な事業拡大のビジョンも示すことで、計画の「実現可能性」と「将来性」をアピールできます。

2. 事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

概要と目的

事業再構築補助金は、単なる設備投資にとどまらず、企業が時代の変化に対応し、新たな市場を開拓するための「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」といった、より戦略的な挑戦を支援することを目的としています。この補助金を活用することで、企業は既存のビジネスモデルからの脱却を図り、将来に向けた成長戦略を実行できます。

例えば、トンネル型フリーザーの導入を検討されている工場長の方であれば、これまで外部に委託していた冷凍工程を内製化し、新たに冷凍食品事業へと参入する、といった「新分野展開」が考えられます。また、3Dフリーザー®の高品質凍結技術を活かして、「冷凍とは思えない品質」を武器に消費者向けのECサイトを立ち上げ、直接販売を開始するといった「業態転換」のシナリオも事業再構築補助金の対象となり得ます。このように、フリーザーの導入が、単なる生産設備増強にとどまらず、会社の新たな収益の柱を築くための重要な一歩となる場合に、この補助金が強力な後押しとなります。

補助対象経費と補助率

事業再構築補助金は、その目的が多岐にわたるため、補助対象となる経費の範囲が非常に広い点が特徴です。一般的な機械装置費はもちろんのこと、工場の改修にかかる費用（建物費）、さらには新規事業の立ち上げに必要な広告宣伝費や販売促進費なども対象となる場合があります。

補助率と補助上限額は、申請する事業類型や枠（例えば、成長枠、グリーン成長枠など）によって大きく異なります。例えば、中小企業の場合、補助率は原則1/2または2/3、上限額は数千万円から1億円超と、規模や内容に応じて幅広く設定されています。ご自身の事業計画に最も適した枠を選択することが、補助金を最大限に活用する上で重要です。ただし、補助金の制度内容は頻繁に更新されますので、必ず最新の公募要領を確認し、詳細な条件や要件を把握するようにしてください。

申請のポイント

事業再構築補助金の採択を勝ち取るためには、事業計画が「事業再構築指針」に示された要件を明確に満たしていることを示すと同時に、その計画に強力な説得力があることが不可欠です。審査員に対して、フリーザーの導入が、いかにして「新たな市場への進出」や「新たな製品・サービスの提供」に繋がり、会社の未来を切り拓くものであるかを具体的に示す必要があります。

例えば、3Dフリーザー®のトンネル型モデルを導入して高品質冷凍食品の大量生産体制を構築し、EC販売で全国の消費者に直販する——このような計画であれば、「高湿度凍結により解凍後も作りたてに近い品質を提供できる」という3Dフリーザー®の技術的優位性が、事業の差別化ポイントとして非常に説得力のあるストーリーになります。ものづくり補助金が主に技術革新や生産性向上に焦点を当てるのに対し、事業再構築補助金では、より経営戦略レベルでの大きなビジョンとストーリーが求められます。

補助金申請を成功させるための5つのステップ

補助金申請は複雑で手間がかかるというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心ください。手順を追って計画的に進めることで、採択の成功確率は大きく高まります。このセクションでは、補助金申請の全体像を具体的な5つのステップに分解し、一つずつ丁寧に解説していきます。

Step1: 公募要領の確認と情報収集

補助金申請の第一歩は、公募要領を熟読することから始まります。公募要領には、補助金の目的、対象事業者、対象となる経費、申請スケジュール、そして採択の審査基準といった、申請に必要なあらゆる情報が詳細に記載されています。特に重要なのは、ご自身の工場が「申請要件」を満たしているかどうかを最初に確認することです。事業者の規模や業種、従業員数などの条件が合致しているかを必ずチェックしましょう。

補助金事務局のウェブサイトでは、常に最新の情報が公開されています。また、オンラインや対面での説明会が開催されることも多いため、積極的に参加して疑問点を解消し、正確な情報を入手することが成功への鍵となります。

Step2: 事業計画書の作成【重要】

補助金申請の成否を分ける最も重要なステップは、事業計画書の作成です。この書類は、単なる申請書ではなく、審査員に対して「なぜこの設備投資が必要なのか」「フリーザーを導入することでどのような効果が得られるのか」「なぜ貴社に補助金を交付する価値があるのか」を明確に伝えるためのプレゼンテーション資料だと考えてください。

事業計画書には、現状の課題、フリーザー導入による課題解決の具体的な手段、導入後の効果として期待できる生産性向上、コスト削減といった具体的な数値目標を盛り込む必要があります。特に、3Dフリーザー®のトンネル型モデルを選定する場合は、「ACVCS®技術による高湿度凍結」「目減り低減による歩留まり改善」「省エネ効果によるランニングコスト削減」など、他の凍結装置にはない独自の技術的優位性を根拠として事業計画に盛り込むことで、審査員に対する説得力が格段に高まります。

Step3: 必要書類（見積書など）の準備

事業計画書と並行して、各種添付書類の準備を進める必要があります。特に重要なのが、導入を検討しているフリーザーのメーカーから取得する「見積書」です。これは、設備投資の具体的な費用を示す最も基本的な書類となります。

補助金によっては、競争の公平性を確保するため、複数の業者からの「相見積もり」の提出が求められる場合があります。メーカー選定の段階から、この点を意識して複数社に打診しておくことをおすすめします。その他、会社の登記簿謄本や直近の決算書、労働者名簿など、一般的に要求される書類も多岐にわたりますので、公募要領で確認し、早めに準備に取り掛かりましょう。書類の不備は申請不受理の原因となるため、漏れなく正確に準備することが重要です。

Step4: 電子申請（GビズIDプライムの取得）

現在、多くの補助金申請は、オンラインの「電子申請システム（jGrantsなど）」を通じて行われています。この電子申請には、「GビズIDプライム」という、法人や個人事業主向けの共通認証システムのアカウントが必須となります。

GビズIDプライムのアカウントは、申請してから取得までに2〜3週間程度の時間がかかる場合があります。そのため、公募が開始されてから慌てて準備するのではなく、公募開始前から余裕を持って取得しておくことが、スムーズな申請手続きを行うための重要な鍵となります。

Step5: 採択後の手続きと実績報告

補助金は、申請が採択されたら終わりではありません。その後の手続きも非常に重要です。採択後、まずは「交付申請」を行い、それに対する正式な「交付決定」通知を受けてからでなければ、フリーザーの発注や契約を行うことができないというルール（事業開始のタイミング）を明確に理解しておく必要があります。

事業が完了した際には、計画通りに事業が実施されたことを証明するための「実績報告書」を提出しなければなりません。この実績報告書には、発注書、契約書、納品書、請求書、支払いの証憑など、設備投資にかかるすべての証拠書類の添付が求められます。これらの報告が承認されて初めて、補助金が工場へ支払われるという一連の流れになりますので、採択後も計画的な書類管理が求められます。

補助金採択に繋がるトンネル型フリーザーの選び方

どのようなフリーザーを選ぶかが、補助金の採択率にも影響を与えることがあります。単に自社のニーズに合うだけでなく、補助金の審査で評価されやすい「付加価値」を持つ機種を選ぶことが重要です。ここでは、事業計画書に説得力を持たせ、採択に繋がりやすくなるフリーザーの選び方について、3つの具体的なポイントを解説していきます。

確認すべき3つのポイント

補助金の申請を見据えた場合、フリーザーの選定においては、特に「処理能力と凍結品質」「省エネ性能」「衛生管理性能」の3点が重要になります。

ポイント1：処理能力と凍結品質——「冷気の質」にも注目

事業計画の実現性を裏付ける根拠として、フリーザーのスペックは非常に重要です。例えば、事業計画書で「生産量を50%向上させる」と目標を掲げるのであれば、選定するフリーザーがその処理能力を十分に満たしていることを、メーカーが提供する仕様書などを用いて客観的に示す必要があります。

同時に、凍結品質においては「凍結スピード」だけでなく「冷気の質」にも注目してください。従来のエアブラスト方式では、速く凍らせるほど乾いた強風が食品に当たり、乾燥や目減りが発生します。3Dフリーザー®のACVCS®技術のように、高湿度の冷気で食品を包み込むように凍結する方式であれば、急速凍結のメリット（氷結晶の微細化）と品質保持（乾燥防止・目減り低減）を両立できます。メーカーに「テスト凍結」を依頼し、自社の製品で歩留まりやドリップ量を実際に比較してみることを強くおすすめします。

ポイント2：省エネ性能とランニングコスト

省エネ性能は、補助金申請における強力なアピールポイントとなります。特に「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を狙う場合は必須の要素です。最新の断熱構造や高効率な冷却システムを採用したモデルは、エネルギーコスト削減による収益改善だけでなく、CO2排出量削減による社会貢献という側面もアピールできます。

3Dフリーザー®の場合、ACVCS®技術によりランニングコストを約30%削減でき、さらに液体窒素やブライン液といった消耗品コストも不要なため、省エネ効果を具体的な数値で示しやすいという利点があります。事業計画書に盛り込むことで、数値に基づいた説得力のある申請書を作成できます。

ポイント3：衛生管理のしやすさとメンテナンス性

食品工場にとって最重要課題である衛生管理のしやすさは、補助金申請においても評価され得る重要な要素です。HACCP対応や高度な品質管理体制の構築は、事業の信頼性を示す上で不可欠です。自動洗浄機能（CIP）、蒸気殺菌機能、部品の分解・洗浄が容易な構造を備えた機種は、衛生レベルの向上という「付加価値」として事業計画書に具体的に記載できます。

3Dフリーザー®はダクトレス構造で庫内に死角がなく丸洗いが可能なため、HACCP対応工場への導入にも最適です。また、メンテナンス性の高さは、設備の安定稼働と長期的なコスト削減に繋がり、事業の実現可能性を高める要素としてアピールできます。

主要なメーカーと3Dフリーザー®の位置づけ

国内でトンネル型フリーザーを提供している主要なメーカーとして、例えばフクシマガリレイや前川製作所などが挙げられます。フクシマガリレイは、業務用冷凍・冷蔵分野での豊富な実績を持ち、前川製作所は、冷凍・冷蔵設備全般における高い技術力で知られています。

これらの従来型エアブラスト方式のメーカーに対し、KOGASUN社の3Dフリーザー®は「高湿度3D冷気」というACVCS®独自技術で差別化されたポジションにあります。従来のエアブラスト式の手軽さやコストパフォーマンスはそのままに、液体凍結や窒素凍結に匹敵する——あるいはそれ以上の——凍結品質を実現できる点が最大の強みです。

補助金申請では相見積もりが基本となるため、複数のメーカーに問い合わせを行い、それぞれの技術的な特徴や強みを比較検討することが重要です。特に、各メーカーにテスト凍結を依頼し、自社製品での歩留まりやドリップ量を実データで比較することで、最も費用対効果が高く、補助金採択に繋がりやすい機種を選定できるでしょう。

トンネル型フリーザーと補助金に関するよくある質問（Q&A）

まとめ：補助金を活用し、最適なトンネル型フリーザー導入を実現しよう

トンネル型フリーザーは、食品の生産性を大幅に改善する強力な設備です。しかし、従来のエアブラスト方式には「乾燥による目減り」「冷凍焼け」という構造的な課題があることも事実です。この課題を解決し、急速凍結と品質保持を高次元で両立するのが、ACVCS®技術を搭載した3Dフリーザー®のトンネル型モデルです。

本記事でご紹介したように、ものづくり補助金、事業再構築補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、目的や条件に合致する補助金を活用すれば、初期投資の負担を大幅に軽減できます。特に、3Dフリーザー®の独自技術（高湿度凍結・目減り低減・省エネ効果）は、補助金申請の事業計画書における「革新性」「省エネ効果」「投資対効果」を具体的な数値で示せるため、採択率の向上にも寄与するでしょう。

ぜひ、この記事で解説した補助金の種類や申請ステップを参考に、まずは自社に合った補助金を探し、具体的な事業計画を練ることから始めてみてください。3Dフリーザー®のテスト凍結を活用して自社製品での実データを取得し、それを事業計画に盛り込むことで、説得力のある申請書を作成できるはずです。補助金という強力な後押しと、3Dフリーザー®の革新的な凍結技術を最大限に活用し、品質と生産性を飛躍的に向上させる設備投資を実現しましょう。