獲れたての鮮度や食感を保てないまま水産物を出荷すると、産地から遠い市場ほど評価が下がり、価格が伸びません。海外へ販路を広げようとしても、品質を理由に相手先の仕入れ候補から外されます。逆に、漁獲から流通までの鮮度を技術で守れれば、その技術そのものが国内の販路を広げ、海外市場を開く資産になります。みなと新聞は2017年、山口県がベトナム・キエンザン省と「鮮度管理システム」の輸出推進で覚書を交わしたことを報じました。
引用元：みなと新聞 2017年5月18日 掲載（社名・肩書は掲載当時のものです）
※本記事は、紙面で報じられた当時の内容をもとに、背景や現在の情報を補って読みやすく再構成しています。
結論:山口県はODAで「鮮度管理システム」の輸出を目指し、冷凍・鮮度技術が海外市場を開く資産であることを示した
要点は、1社ずつの設備販売ではなく、県内の鮮度保持技術を束ねた「コールドチェーンシステムのパッケージ輸出」という枠組みです。紙面の内容を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掲載紙 | みなと新聞（2017年5月18日付） |
| 紙面の見出し | 山口県 ベトナムに水産インフラ輸出へ ODAで鮮度管理システム |
| 覚書の調印 | 山口県とベトナム・キエンザン省が2017年5月16日、山口県庁で調印。県内企業の水産インフラ輸出を目指し、水産物の鮮度管理システム輸出を推進 |
| 構想の経緯 | 2016年10月、フジミツの藤田雅史社長を発起人に「水産インフラ輸出構想研究会」が発足。同年12月にキエンザン省とビンディン省を視察し、輸出先をベトナムで最大の年間45万トンを漁獲するキエンザン省に決定 |
| 今後の計画（当時） | 2018年度以降のODA事業採択を目指し、2017年夏までに調査事業に着手して現地の具体的なニーズを調査 |
| 県の説明（当時） | 「ODA案件に採択されれば、コールドチェーンシステムをパッケージ化し輸出する事例は国内初」 |
| 出席者（当時） | 山口県から村岡嗣政知事はじめ6人、キエンザン省からファム・ヴー・ホン人民委員会委員長ら政府関係者ら12人 |
| 視察先（当時） | FRP漁船製造のニシエフ（下関市）、フジミツ（長門市）、製氷業のユタカ冷蔵（長門市）、古賀産業（下関市）、下関漁港市場（下関市）など。一行は2017年5月18日に離県予定 |
輸送距離が延びても鮮度と食感を保てるかどうかは、凍結の質と、その後の保管・輸送温度の一貫性で決まります。KOGASUNの3Dフリーザー®は、独自の高湿度3D冷気が食品全体を多方向から均一に凍らせ、ドリップや食感の低下を抑えます。獲れてから届くまでが長い広域流通や輸出ほど、この凍らせ方の差が売価に表れます。
山口県がODAでベトナムへ水産インフラ輸出を目指した背景とキエンザン省の鮮度管理課題
山口県の構想の出発点は、漁獲から流通までの各工程で鮮度管理を支える県内企業の集積を、1社ずつの取引ではなく鮮度保持技術のインフラとしてパッケージ化して輸出するという発想でした。構想が形になったのは2016年10月です。フジミツの藤田雅史社長を発起人として「水産インフラ輸出構想研究会」が発足しました。
輸出の相手として県が見据えていたのは、鮮度管理や衛生面で課題を持つベトナムです。2016年12月にはキエンザン省とビンディン省への視察が行われ、輸出先は同国で最も多い年間45万トンを漁獲するキエンザン省に決まりました。キエンザン省が抱える課題については、ファム・ヴー・ホン人民委員会委員長自身が紙面で「キエンザンは鮮度管理で大きな問題を抱えている」と語っています。
2017年5月の来県中、キエンザン省の一行は山口県内の水産各社をまわりました。視察先には、FRP漁船製造のニシエフ（下関市）、フジミツ（長門市）、製氷業のユタカ冷蔵（長門市）、古賀産業（下関市。2022年10月に株式会社コガサン（KOGASUN）へ社名変更）、下関漁港市場（下関市）などが含まれます。漁船の製造から製氷、市場までが県内に並ぶ顔ぶれで、鮮度管理を「パッケージ」として捉える構想の輪郭がうかがえる視察行程でした。
覚書調印で決まった「鮮度管理システム」パッケージ輸出の枠組みと今後の計画
2017年5月16日の覚書調印は、県内企業の技術を個別に売り込むのではなく、鮮度保持のインフラをひとまとめにして輸出する「パッケージ輸出」を、山口県とキエンザン省の間で進めるための枠組みづくりでした。政府開発援助（ODA）案件としての採択は、この覚書のあとに目指す段階でした。県は2018年度以降のODA事業採択を目指し、2017年夏までに調査事業に着手して、現地の具体的なニーズを調べる計画を示していました。県は「ODA案件に採択されれば、コールドチェーンシステムをパッケージ化し輸出する事例は国内初」と説明していました。
調印式には、山口県から村岡嗣政知事ら6人、キエンザン省からファム・ヴー・ホン人民委員会委員長ら政府関係者ら12人が出席しました。この取り組みは、技術を輸出する山口県側と、受け入れるキエンザン省側の双方が利点を見込むものでした。ファム委員長は、紙面で次のように期待を語っています。
「実際に山口県の企業を視察し、魚の鮮度管理や物流の高い技術に驚いた。キエンザンは鮮度管理で大きな問題を抱えている。山口県に技術指導を仰ぐことで水産物の品質が向上すると信じている」
（キエンザン省・ファム・ヴー・ホン人民委員会委員長の談話。引用元：みなと新聞 2017年5月18日 掲載）
一方の村岡知事は、互いに利益を得る関係づくりを目的に掲げました。
「山口県には水産物の漁獲から流通まで鮮度管理に高い技術を持つ企業が集積する。国内成長が見込めない中、キエンザン省にパッケージで技術輸出を進め、ウイン・ウインの関係を構築したい」
（村岡嗣政山口県知事の談話。引用元：みなと新聞 2017年5月18日 掲載）
輸出・遠距離輸送に耐える鮮度と食感を守る3Dフリーザー®が向く水産物と用途
KOGASUNの3Dフリーザー®が輸出・遠距離輸送の用途に向くのは、凍らせ方そのものが品質低下の原因を抑える設計になっているからです。3Dフリーザー®では、独自の高湿度3D冷気が食品全体を多方向から均一に冷やし、品質が落ちやすい最大氷結晶生成温度帯（マイナス1〜マイナス5℃）を短時間で通過させます。氷結晶が微細で均一にとどまると、細胞組織の破壊が小さくなり、解凍時のドリップ、食感の低下、目減り（歩留まりの低下）を抑えられます。湿度を保った冷気で凍らせるため、長い輸送で目立ちやすい表面の乾燥や霜付きも抑えやすくなります。装置の仕組みと特長は3Dフリーザーの仕組みと特長にまとめています。
3Dフリーザー®が向くのは、刺身やすし種のように、解凍後の食感と色つやがそのまま売価になる生食用の魚を扱う現場です。遠距離輸送で起きやすい身の乾燥やドリップ、変色を抑えたい場合、最盛期にまとまって水揚げされる魚を品質を落とさずに凍結して通年で安定供給したい場合にも適しています。規格外品や端材を、鮮度を保ったまま加工品として生かす用途にも使えます。
山口県のODA水産インフラ輸出と鮮度管理技術に関するよくある質問
鮮度管理を支える技術やインフラを、個別ではなくひとまとめにして海外へ輸出した前例が国内にない、という意味です。山口県は、ODA案件として採択されればこの一括輸出が国内初の事例になると説明しました
キエンザン省の一行が2017年の来県中に視察した山口県内の水産各社の一つが、古賀産業（現・株式会社コガサン）でした。漁船製造・製氷・市場の各社とともに、鮮度管理のパッケージ輸出を検討する視察先として選ばれました。コガサンは現在、水産物の鮮度と食感を保つ急速冷凍機として3Dフリーザー®を提供しています。
獲れたての鮮度や食感を保ったまま運べるほど、遠い市場でも品質で選ばれやすくなり、販路を広げやすくなります。要になるのは凍らせ方で、KOGASUNの3Dフリーザー®は独自の高湿度3D冷気で食品全体を均一に凍らせ、解凍後のドリップと食感の低下を抑えます。山口県の構想は、鮮度を守る技術そのものが国際協力や輸出の対象になりうることを示した事例です。
試せます。実際の魚種で凍結テストを行い、解凍後のドリップ・歩留まり・食感・変色の有無と、1回あたりの処理量、中心温度が目標温度に達するまでの時間を確認できます。輸出向けは輸送時間が長く品質の要件も厳しいため、実物での事前確認が確実です。冷凍・冷却テスト・デモ相談をご利用ください。
まとめ:冷凍・鮮度技術は海外市場を開く資産。輸出品質は独自の高湿度3D冷気で守る
みなと新聞が2017年に報じた山口県とキエンザン省の覚書調印は、県内企業の鮮度保持技術を束ね、ODAで「鮮度管理システム」をパッケージ輸出しようとする構想でした。研究会の発足から現地視察を経て、漁獲量がベトナム最大のキエンザン省を輸出先に定めるところまで進み、ODA案件として採択されれば国内初の一括輸出になるという計画でした。
輸出品質の要は輸送距離に耐える凍結です。KOGASUNの3Dフリーザー®は、独自の高湿度3D冷気が食品全体を多方向から均一に凍らせ、最大氷結晶生成温度帯を素早く抜けることで、解凍後のドリップ・食感の低下・目減りを抑えます。遠距離輸送や輸出を見据えるほど、この凍らせ方の差が売価と取引先の採用可否を分けます。カタログ請求やテストのご相談は、以下からお問い合わせください。
