補助金について

食品業界における急速冷凍機の導入は、フードロス削減・販路拡大・品質向上に直結する重要な設備投資です。本ページでは、事業規模や目的別に活用できる補助金制度をご紹介します。
小規模事業者から中堅・大企業、輸出志向の事業者や農業の6次産業化を推進される企業まで、幅広いお客様のニーズに対応できる補助金制度を、最新の情報とともにご案内します。

急速冷凍機導入に使える補助金の全体像

規模・目的別の補助金選定マップ

①ものづくり補助金（第21次公募）

制度概要

革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業向けの補助金。急速冷凍機の導入による新商品開発や生産性向上に活用できます。

基本情報

出典：ものづくり補助金公式サイト

対象となる経費

• 機械装置・システム構築費（急速冷凍機本体）
• 技術導入費（特許権の導入等）
• 専門家経費（コンサルティング等）
• 運搬費、クラウドサービス利用費など

急速冷凍機での採択ポイント

• 既存製品との差別化を明確に示す
• 付加価値額の向上（年平均3%以上）を具体的に計画
• 新商品開発や販路拡大の具体的な計画を記載
• 生産性向上の数値目標を明示（例：製造時間30%削減）

②中小企業新事業進出補助金（第2回公募）

制度概要

事業再構築補助金の後継制度として2025年度に新設。新分野展開、業態転換、事業転換など、大胆な事業再構築を行う中小企業を支援します。

基本情報

出典：中小企業基盤整備機構

対象となる事業

• 新分野展開： 新たな製品等で新たな市場に進出（例：飲食店が冷凍食品のEC販売を開始）
• 業態転換： 製品の製造方法や販売方法を相当程度変更（例：店舗販売から冷凍通販へ）
• 事業転換： 新たな製品等を製造し、主たる業種を変更（例：外食業から食品製造業へ）

急速冷凍機での活用例

• 飲食店が急速冷凍機を導入し、店舗料理を冷凍食品化してEC販売
• 鮮魚店が急速冷凍設備を導入し、冷凍加工品の製造・全国発送事業を開始
• 農産物直売所が加工施設と急速冷凍機を導入し、6次産業化を実現

③小規模事業者持続化補助金（第18回）

制度概要

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金。比較的小型の急速冷凍機導入に適しています。

基本情報

出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト

特例による補助額アップ

• 賃金引上げ枠： 200万円（事業場内最低賃金を引上げ）
• 卒業枠： 200万円（小規模事業者の従業員数を超えて規模拡大）
• 後継者支援枠： 200万円（事業承継を契機とした取組）
• 創業枠： 200万円（産業競争力強化法の認定を受けた創業者）

④中小企業省力化投資補助金（第4回）

制度概要

人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する補助金。カタログ型の製品を選んで導入できる点が特徴です。

基本情報

出典：中小企業省力化投資補助金公式サイト

カタログ型補助金の特徴

• 事務局が事前に登録した製品カタログから選択
• 申請書類が簡素化されている
• 審査期間が比較的短い
• 省力化効果が明確な製品が対象

急速冷凍機がカタログ登録されている可能性

2025年度の製品カタログに急速冷凍機が登録される可能性があります。登録製品であれば、従来の補助金より申請手続きが簡単になります。最新のカタログ情報は公式サイトでご確認ください。

⑤中小企業成長加速化補助金【NEW】

制度概要

2025年度新設の大型補助金制度。 売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援します。急速冷凍機を含む大規模な設備投資や工場新設に最適です。

基本情報

出典：100億企業成長ポータル

対象となる経費

• 建物費： 生産施設、加工施設、倉庫等の建設・増築・改修
• 機械装置費： 急速冷凍機、生産設備等の購入・製作
• ソフトウェア費： 専用システムの購入・構築
• 外注費： 加工や設計の外注
• 専門家経費： コンサルティング費用

主な要件

1. 100億宣言の登録： 売上高100億円を目指す宣言をポータルサイトに登録
2. 投資額1億円以上： 大規模な設備投資が対象
3. 賃上げ要件： 補助事業終了後3年間、給与支給総額の年平均上昇率が都道府県の最低賃金上昇率以上
4. 5年程度の事業計画： 実現可能性の高い計画策定が必要

活用イメージ：大規模冷凍加工施設の新設

投資内容： 冷凍加工工場の新設（建物・大型急速冷凍機・自動包装ライン等）
総投資額： 3億円
補助金額： 1.5億円（補助率1/2）
効果： 生産能力を10倍に拡大し、全国展開を実現。売上高100億円に向けた基盤を構築。

この補助金が向いている事業者

• 売上高10億円以上の中堅企業
• 大規模な工場新設や設備増強を計画している
• 全国展開や輸出を見据えた生産能力拡大を目指す
• 賃上げを含む持続的な成長計画がある

⑥食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業【NEW】

制度概要

輸出志向の食品事業者向けの専門補助金。 農林水産省が実施する、輸出先国の規制に対応した施設・機器の整備を支援する制度です。急速冷凍機を含むHACCP対応施設の整備に活用できます。

基本情報

出典：農林水産省

対象となる経費

• 施設整備費： HACCP対応の加工施設、冷凍冷蔵施設の建設・改修
• 機器導入費： 急速冷凍機、真空包装機、金属探知機、X線検査装置等
• 認証取得費： HACCP認証、輸出先国の衛生証明取得に必要な経費
• コンサルティング費： 専門家による指導・助言

主な要件

1. 輸出実績または具体的な輸出計画： 既存の輸出実績があるか、実現可能な輸出計画があること
2. HACCP認証取得： 輸出先国が求めるHACCP等の認定・認証を取得する計画
3. 輸出先国規制への対応： 対象国の食品衛生規制に適合する施設整備
4. 事業計画の実現可能性： 具体的な販路開拓計画と収支計画

対象となる輸出先国（例）

米国、EU、中国、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、UAE等
各国の食品衛生規制に対応した施設整備が必要

採択事例：水産加工会社のHACCP対応冷凍施設整備

事業者： 水産加工会社（従業員50名）
投資内容： EU・米国向けHACCP対応の冷凍加工施設整備（急速冷凍機、真空包装機、金属探知機等）
総投資額： 1億1,000万円
補助金額： 5,500万円（補助率1/2）
効果： EU HACCP認証を取得し、ヨーロッパ市場への輸出を開始。輸出額が年間2億円増加。

この補助金が向いている事業者

• 海外輸出を計画または実施している食品事業者
• HACCP対応施設の整備を検討している
• 輸出先国の食品衛生規制に対応する必要がある
• 高品質な冷凍食品の輸出を目指している

⑦6次産業化支援（強い農業づくり総合支援交付金）【NEW】

制度概要

農業法人・農家向けの6次産業化支援制度。 農林水産省が実施する、農業者が生産（1次）・加工（2次）・販売（3次）まで一体的に行う6次産業化を支援する交付金です。急速冷凍機を含む加工施設の整備に活用できます。

基本情報

出典：農林水産省

対象となる施設・設備

• 加工施設： 農産物加工場、食品製造施設
• 冷凍・冷蔵設備： 急速冷凍機、冷蔵庫、冷凍倉庫
• 選別・包装施設： 選果場、包装機械
• 販売施設： 農産物直売所、農家レストラン
• 集出荷施設： 集荷施設、予冷施設

主な要件

1. 6次産業化計画： 生産から加工・販売までの一体的な計画
2. 収益性向上： 具体的な販売計画と収支見込み
3. 地域農業への貢献： 地域の農業振興に寄与する取組
4. 都道府県の承認： 都道府県の農業振興計画に位置付けられること

6次産業化の典型的なパターン

成功事例：果樹農家の6次産業化

事業者： りんご農家（家族経営）
投資内容： 加工施設整備（加工場、急速冷凍機、包装機等）
総投資額： 4,000万円
交付金額： 2,000万円（補助率1/2）
効果： 規格外りんごを活用した冷凍りんごやアップルパイの製造・販売を開始。農業所得が2.5倍に増加し、地域雇用も創出。

この補助金が向いている事業者

• 農業法人、農業協同組合、農業者グループ
• 自ら生産した農産物を加工・販売したい
• 規格外品や余剰農産物を有効活用したい
• 農業所得の向上と地域農業の振興を目指す

⑧地方自治体独自の補助金

制度概要

各都道府県・市町村が独自に実施する補助金制度も活用できます。国の補助金と併用できる場合もあるため、必ずチェックしましょう。

主な地方自治体補助金の例

地方自治体補助金の探し方

• 自治体の商工労働部・産業振興課に問い合わせ
• 商工会議所・商工会に相談
• よろず支援拠点を活用
• 自治体の公式サイトで「補助金」「助成金」と検索