補助金について
食品業界における急速冷凍機の導入は、フードロス削減・販路拡大・品質向上に直結する重要な設備投資です。本ページでは、事業規模や目的別に活用できる補助金制度をご紹介します。
小規模事業者から中堅・大企業、輸出志向の事業者や農業の6次産業化を推進される企業まで、幅広いお客様のニーズに対応できる補助金制度を、最新の情報とともにご案内します。
※補助金と併用できる税制優遇制度（即時償却・税額控除等）については別ページで解説しています。
① ものづくり補助金
制度概要
革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を目指す中小企業向けの補助金。急速冷凍機の導入による新商品開発や生産性向上に活用できます。
基本情報
| 補助額（従業員数別） |
5人以下：750万円（賃上げ特例1,000万円） 6〜20人：1,000万円（賃上げ特例1,250万円） 21人以上：1,250万円（賃上げ特例1,750万円） |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業者：1/2 小規模企業者：2/3 |
対象となる経費
- 機械装置・システム構築費（急速冷凍機本体）
- 技術導入費（特許権の導入等）
- 専門家経費（コンサルティング等）
- 運搬費、クラウドサービス利用費など
急速冷凍機での採択ポイント
- 既存製品との差別化を明確に示す
- 付加価値額の向上（年平均3%以上）を具体的に計画
- 新商品開発や販路拡大の具体的な計画を記載
- 生産性向上の数値目標を明示（例：製造時間30%削減）
② 中小企業新事業進出補助金
制度概要
事業再構築補助金の後継制度として新設。新分野展開、業態転換、事業転換など、大胆な事業再構築を行う中小企業を支援します。
事業再構築補助金は第13回公募をもって終了しました。現在は本制度（中小企業新事業進出補助金）が後継制度となっています。
基本情報
| 補助額（従業員数別） |
20人以下：2,500万円（賃上げ特例3,000万円） 21〜50人：4,000万円（賃上げ特例5,000万円） 51〜100人：5,500万円（賃上げ特例7,000万円） 101人以上：7,000万円（賃上げ特例9,000万円） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助下限額 | 750万円 |
出典：中小企業基盤整備機構
対象となる事業
- 新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出（例：飲食店が冷凍食品のEC販売を開始）
- 業態転換：製品の製造方法や販売方法を相当程度変更（例：店舗販売から冷凍通販へ）
- 事業転換：新たな製品等を製造し、主たる業種を変更（例：外食業から食品製造業へ）
急速冷凍機での活用例
- 飲食店が急速冷凍機を導入し、店舗料理を冷凍食品化してEC販売
- 鮮魚店が急速冷凍設備を導入し、冷凍加工品の製造・全国発送事業を開始
- 農産物直売所が加工施設と急速冷凍機を導入し、6次産業化を実現
③ 小規模事業者持続化補助金
制度概要
小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金。比較的小型の急速冷凍機導入に適しています。
基本情報
| 補助額 | 通常枠：50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
特例による補助額アップ
- 賃金引上げ枠：200万円（事業場内最低賃金を引上げ）
- 卒業枠：200万円（小規模事業者の従業員数を超えて規模拡大）
- 後継者支援枠：200万円（事業承継を契機とした取組）
- 創業枠：200万円（産業競争力強化法の認定を受けた創業者）
特例枠（200万円）を活用すれば、小型の急速冷凍機導入の自己負担を大幅に軽減できます。他の大型補助金と比べて申請手続きが簡素で、採択率も高い傾向にあるため、初めて補助金を利用される事業者にもおすすめです。
④ 中小企業省力化投資補助金
制度概要
人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援する補助金。「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があり、急速冷凍機の導入には一般型で申請します。
基本情報
| 補助額（従業員数別） |
5人以下：200万円 6〜20人：500万円 21人以上：1,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
2つの申請類型
- カタログ注文型：事務局が事前に登録した製品カタログから選択して申請。書類が簡素で審査も早い
- 一般型：カタログに掲載されていない製品でも申請可能。より幅広い省力化設備が対象
現在、急速冷凍機は製品カタログに登録されていないため、一般型での申請となります。一般型では、省力化の効果を具体的に示す事業計画の作成が必要です。急速冷凍機の導入による作業工程の省力化（手作業の削減、生産効率の向上等）を明確に記載しましょう。
⑤ 中小企業成長加速化補助金NEW
制度概要
新設の大型補助金制度。売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援します。急速冷凍機を含む大規模な設備投資や工場新設に最適です。
基本情報
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 投資下限額 | 1億円以上 |
出典：100億企業成長ポータル
対象となる経費
- 建物費：生産施設、加工施設、倉庫等の建設・増築・改修
- 機械装置費：急速冷凍機、生産設備等の購入・製作
- ソフトウェア費：専用システムの購入・構築
- 外注費：加工や設計の外注
- 専門家経費：コンサルティング費用
主な要件
- 100億宣言の登録：売上高100億円を目指す宣言をポータルサイトに登録
- 投資額1億円以上：大規模な設備投資が対象
- 賃上げ要件：補助事業終了後3年間、給与支給総額の年平均上昇率が都道府県の最低賃金上昇率以上
- 5年程度の事業計画：実現可能性の高い計画策定が必要
活用イメージ：大規模冷凍加工施設の新設
| 投資内容 | 冷凍加工工場の新設（建物・大型急速冷凍機・自動包装ライン等） |
|---|---|
| 総投資額 | 3億円 |
| 補助金額 | 1.5億円（補助率1/2） |
| 効果 | 生産能力を10倍に拡大し、全国展開を実現。売上高100億円に向けた基盤を構築。 |
この補助金が向いている事業者
- 売上高10億円以上の中堅企業
- 大規模な工場新設や設備増強を計画している
- 全国展開や輸出を見据えた生産能力拡大を目指す
- 賃上げを含む持続的な成長計画がある
⑥ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業NEW
制度概要
輸出志向の食品事業者向けの専門補助金。農林水産省が実施する、輸出先国の規制に対応した施設・機器の整備を支援する制度です。急速冷凍機を含むHACCP対応施設の整備に活用できます。
基本情報
| 補助上限額 | 施設整備：15億円、機器導入：5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
出典：農林水産省
対象となる経費
- 施設整備費：HACCP対応の加工施設、冷凍冷蔵施設の建設・改修
- 機器導入費：急速冷凍機、真空包装機、金属探知機、X線検査装置等
- 認証取得費：HACCP認証、輸出先国の衛生証明取得に必要な経費
- コンサルティング費：専門家による指導・助言
採択事例：水産加工会社のHACCP対応冷凍施設整備
| 事業者 | 水産加工会社（従業員50名） |
|---|---|
| 投資内容 | EU・米国向けHACCP対応の冷凍加工施設整備（急速冷凍機、真空包装機等） |
| 総投資額 | 1億1,000万円 |
| 補助金額 | 5,500万円（補助率1/2） |
| 効果 | EU HACCP認証を取得し、ヨーロッパ市場への輸出を開始。輸出額が年間2億円増加。 |
この補助金が向いている事業者
- 海外輸出を計画または実施している食品事業者
- HACCP対応施設の整備を検討している
- 輸出先国の食品衛生規制に対応する必要がある
- 高品質な冷凍食品の輸出を目指している
都道府県を経由した申請となるため、まずは都道府県の農政担当部署に相談することをお勧めします。また、輸出先国の規制情報や認証要件については、JETROのサポートを活用しましょう。
⑦ 6次産業化支援（強い農業づくり総合支援交付金）NEW
制度概要
農業法人・農家向けの6次産業化支援制度。農林水産省が実施する、農業者が生産（1次）・加工（2次）・販売（3次）まで一体的に行う6次産業化を支援する交付金です。急速冷凍機を含む加工施設の整備に活用できます。
基本情報
| 交付率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 対象者 | 農業法人、農業協同組合、農業者グループ |
出典：農林水産省
対象となる施設・設備
- 加工施設：農産物加工場、食品製造施設
- 冷凍・冷蔵設備：急速冷凍機、冷蔵庫、冷凍倉庫
- 選別・包装施設：選果場、包装機械
- 販売施設：農産物直売所、農家レストラン
- 集出荷施設：集荷施設、予冷施設
成功事例：果樹農家の6次産業化
| 事業者 | りんご農家（家族経営） |
|---|---|
| 投資内容 | 加工施設整備（加工場、急速冷凍機、包装機等） |
| 総投資額 | 4,000万円 |
| 交付金額 | 2,000万円（補助率1/2） |
| 効果 | 規格外りんごを活用した冷凍りんごやアップルパイの製造・販売を開始。農業所得が2.5倍に増加し、地域雇用も創出。 |
まずは都道府県の農業担当部署や農業改良普及センターに相談しましょう。6次産業化の計画策定から施設整備まで、専門家のサポートを受けることができます。
⑧ 中堅・中小企業 大規模成長投資補助金NEW
制度概要
人手不足に対応した省力化や労働生産性の向上、事業規模の拡大を目指す中堅・中小企業が行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援する補助金です。急速冷凍機を含む大型生産設備の導入や、新工場建設に活用できます。
基本情報
| 補助上限額 | 50億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3以内 |
| 投資下限額 | 10億円以上 |
| 対象企業 | 常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小企業 |
対象となる経費
- 建物費：工場・物流拠点の新設、増築、改修
- 機械装置費：急速冷凍機、生産ライン機器、自動包装機等
- ソフトウェア費：生産管理システム等
- 外注費・専門家経費：設計、コンサルティング等
主な要件
- 投資額が10億円以上であること
- 補助事業終了後3年間で給与支給総額を年平均成長率1.5%以上引き上げること
- 労働生産性の抜本的な向上につながる事業計画を策定すること
- 持続的な賃上げに取り組む計画であること
活用イメージ
| 投資内容 | 冷凍食品工場の新設（建物・大型急速冷凍機×複数台・自動搬送設備等） |
|---|---|
| 総投資額 | 15億円 |
| 補助金額 | 5億円（補助率1/3） |
| 効果 | 生産能力20倍。自動化により人件費40%削減し、従業員の賃上げ原資を確保。 |
本補助金は投資規模10億円以上の大型案件が対象です。ものづくり補助金（数百万〜数千万円規模）や成長加速化補助金（1億円〜5億円規模）でカバーしきれない、工場新設レベルの大規模投資に向いています。
⑨ ローカル10,000プロジェクトNEW
制度概要
総務省が実施する地域資源を活用した新事業の立ち上げ・創業支援制度です。地域の食材や農水産物を活かした食品加工事業の立ち上げに伴う急速冷凍機の導入に活用できます。地域金融機関からの融資と組み合わせて利用する点が特徴です。
基本情報
| 補助上限額（国庫補助） | 5,500万円 |
|---|---|
| 補助上限額（地方単独） | 1,500万円 |
| 申請主体 | 地方自治体（事業者は自治体を通じて申請） |
| 審査スピード | 申請から交付決定まで約2ヶ月（毎月受付） |
対象となる経費
- 施設整備・改修費：加工施設の建設・改修
- 機械装置費：急速冷凍機、包装機械等の導入
- 備品費：事業に必要な備品の購入
主な要件
- 地域資源の活用：地域の農水産物・特産品等を活かした事業であること
- 地域金融機関の融資：金融機関からの融資が必須（補助額は融資額との比率で決定）
- 地域課題の解決：雇用創出や地域経済への貢献が見込まれること
- 事業の新規性：国庫補助事業の場合はモデル性が求められる
活用事例
| 事業者 | 水産加工の創業者（漁港所在地） |
|---|---|
| 事業内容 | 地元漁港の未利用魚を急速冷凍し、高品質な冷凍加工品として全国EC販売 |
| 補助金額 | 3,000万円 |
| 効果 | 地域雇用10名創出。未利用魚の食品ロス削減と漁業者の収入向上を同時実現。 |
事業者が直接国に申請するのではなく、事業を実施する地域の自治体が総務省に申請する仕組みです。まずは地域の自治体（企画課・産業振興課等）と地域金融機関に相談しましょう。
⑩ 産地連携支援緊急対策事業NEW
制度概要
農林水産省が実施する、国産原材料の安定調達や取扱量増加を目指す食品製造事業者向けの支援事業です。輸入原材料から国産への切替えに伴う製造ラインの改造・新設備導入に活用でき、急速冷凍機も対象となります。
基本情報
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 対象機器 | 1件あたり取得価格50万円以上の機械設備 |
| 対象者 | 食品製造事業者、食品流通事業者等 |
出典：農林水産省
支援の2つの取組
- 取組A（産地支援）：収穫機械、選別機、保管設備（冷凍・冷蔵設備を含む）等の導入支援
- 取組B（国産原材料の取扱量増加）：国産原材料に対応した製造ラインの改造、新商品開発に必要な機械・設備の導入支援
急速冷凍機での活用例
- 輸入冷凍野菜から国産野菜へ切替え、急速冷凍機で品質を維持しながら安定供給を実現
- 国産水産物の鮮度保持のため急速冷凍設備を導入し、加工品の品質向上と歩留まり改善
- 国産果物の規格外品を急速冷凍し、通年での加工・販売体制を構築
産地（農業者・漁業者等）との連携による国産食品原材料の取扱量を増加させる計画が必要です。急速冷凍機の導入が、国産原材料への切替えや保管・品質維持にどのように寄与するかを明確に示しましょう。
⑪ 地方自治体独自の補助金
制度概要
各都道府県・市町村が独自に実施する補助金制度も活用できます。国の補助金と併用できる場合もあるため、必ずチェックしましょう。
地方自治体補助金の探し方
- 自治体の商工労働部・産業振興課に問い合わせ
- 商工会議所・商工会に相談
- よろず支援拠点を活用
- 自治体の公式サイトで「補助金」「助成金」と検索
地方自治体の補助金は、国の補助金との併用可否が異なります。併用できる場合は、実質的な自己負担を大幅に削減できる可能性があります。申請前に必ず確認しましょう。
急速冷凍機の導入では、補助金に加えて「即時償却」「税額控除」「固定資産税の軽減」といった税制優遇も活用できます。補助金との併用で、実質的な導入コストをさらに削減できます。 → 税制優遇について詳しく見る
どの補助金が使えるか、無料でご相談いただけます
自社の状況や導入目的に合わせて、最適な補助金制度をご提案します。
事業計画作成のポイントも専門スタッフがアドバイスいたします。
お電話でもお気軽に 083-267-2811
平日 9:00〜17:00（土・日・祝は除く）
補助金に関するよくあるご質問
急速冷凍機の導入で最も使われている補助金は何ですか？
「ものづくり補助金」が最も一般的です。新製品開発や生産性向上を目的とした設備投資に対して、高い補助率（1/2〜2/3）で支援が受けられます。3Dフリーザー®のような特許技術を持つ製品は、審査における「革新性」の加点が取りやすい実績があります。最近では事業再構築の後継である「新事業進出補助金」も注目されています。
複数の補助金を同時に申請することは可能ですか？
同じ設備に対して、複数の国の補助金を重複して受給することはできません。自社に有利な制度を選んで申請してください。ただし「併用可能な自治体補助金」の活用や、不採択時の「別制度への再チャレンジ」は可能です。
補助金の申請は自社だけでできますか？
自社での申請も可能ですが、「認定経営革新等支援機関（金融機関や税理士等）」の確認書が必要な制度が多いため、専門家と連携して事業計画を策定することをお勧めします。弊社でも設備導入の視点から事業計画作成のポイントをサポート可能です。
3Dフリーザー®は補助金審査で有利ですか？
3Dフリーザー®は独自特許技術「ACVCS®（非貫流熱交換方式）」を搭載しており、審査における「革新性」「独自性」「生産プロセス改善の優位性」を強くアピールできます。ものづくり日本大賞やグッドデザイン賞の受賞実績も、採択に有利に働きます。
