「急速冷凍機を導入して、生産性を上げたいが、初期投資が高くて…」 「フードロス削減や販路拡大のために設備投資したいが、資金繰りが厳しい」
業務用急速冷凍機は、食品ビジネスの様々な課題を解決する強力なツールですが、数百万円から一千万円以上にもなるその導入コストは、多くの事業者にとって大きな負担です。この初期投資の壁が、導入をためらう最大の理由になっているのではないでしょうか。
しかし、諦めるのはまだ早いです。国や地方自治体は、中小企業の生産性向上、競争力強化、そしてSDGsへの貢献などを後押しするため、設備投資に活用できる様々な補助金・助成金制度を用意しています。業務用急速冷凍機の導入も、これらの制度の対象となるケースが非常に多いのです。
この記事では、業務用急速冷凍機の専門メーカーであるKOGASUNが、2025年時点で急速冷凍機の導入に活用できる可能性が高い、代表的な補助金・助成金を3つピックアップし、その概要や対象者、申請のポイントを分かりやすく解説します。賢く制度を活用し、最小限の自己負担で、ビジネスを大きく飛躍させましょう。
【免責事項】 補助金・助成金制度は、公募期間や要件、補助内容が頻繁に変更されます。本記事は2025年11月時点の情報に基づいています。申請を検討される際は、必ず各補助金の公式サイトで最新の公募要領をご確認いただくか、専門家（中小企業診断士、行政書士など）にご相談ください。
Contents
なぜ急速冷凍機の導入は補助金の対象になりやすいのか？
補助金は、国の政策目標を実現するために、事業者の取り組みを金銭的に支援する制度です。急速冷凍機の導入は、現在の日本が抱える多くの課題解決に貢献するため、様々な補助金の趣旨に合致しやすいのです。
•生産性向上・人手不足解消: 計画生産や作業効率化に繋がり、少ない人数での事業運営を可能にする。
•フードロス削減・SDGs貢献: 食品の長期保存を可能にし、廃棄を削減。SDGs目標12.3の達成に貢献する。
•事業再構築・新市場開拓: 冷凍食品の通販事業など、新たなビジネスモデルへの挑戦を後押しする。
•賃上げ・労働環境改善: 生産性向上による利益を、従業員の賃金アップや労働時間短縮に繋げることが期待される。
これらの要素を、申請書の中でいかに説得力を持って伝えられるかが、採択の鍵となります。
2025年に注目すべき3大補助金
1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
【どんな補助金？】 中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス改善のための設備投資などを支援する、最も代表的な補助金の一つです。[3]
【急速冷凍機との関連性】
•「急速冷凍技術を活用した、これまでにない高品質な冷凍〇〇（商品名）の開発」
•「3Dフリーザー®導入による生産プロセス改善と、生産性〇〇%向上」
上記のように、**「革新性」や「生産性向上」**をアピールすることで、急速冷凍機の導入が補助対象となります。
【補助額・補助率】
•補助上限額: 750万円〜5,000万円（申請枠により異なる）
•補助率: 1/2 または 2/3
【申請のポイント】
•革新的な取り組みであること: 単なる機械の買い替えではなく、その投資によって、いかに新しい価値（新製品、新サービス、新しい生産方式）を生み出すかを具体的に示す必要があります。
•数値目標の設定: 生産性向上率、付加価値額の増加率など、具体的な数値目標とその達成計画を明確にすることが求められます。
2. 事業再構築補助金
【どんな補助金？】 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小企業等が、ポストコロナ時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換といった思い切った「事業再構築」に挑戦する際の設備投資等を支援する大型の補助金です。[4]
【急速冷凍機との関連性】
•飲食店が、店内飲食事業を縮小し、急速冷凍機を導入して冷凍弁当の製造・宅配事業に乗り出す（業態転換）
•鮮魚卸売業者が、新たに水産加工場を設け、急速冷凍技術を活用した冷凍加工品の製造・通販事業を始める（新分野展開）
このように、既存事業とは異なる新たな挑戦が対象となります。
【補助額・補助率】
•補助上限額: 2,000万円〜1億円以上（申請枠、従業員規模により異なる）
•補助率: 1/2 または 2/3（中小企業の場合）
【申請のポイント】
•事業再構築指針の理解: どのような取り組みが「事業再構築」に該当するかが細かく定義されています。自社の計画がどの類型に当てはまるかを明確にする必要があります。
•認定経営革新等支援機関との連携: 事業計画の策定は、国から認定を受けた金融機関や税理士、中小企業診断士などの専門家（認定支援機関）と共同で行うことが必須です。
3. 小規模事業者持続化補助金
【どんな補助金？】 従業員数の少ない小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）が、販路開拓や生産性向上のために行う取り組みを支援する、比較的申請しやすい補助金です。[5]
【急速冷凍機との関連性】 補助上限額が低いため、急速冷凍機本体の購入費全額を賄うのは難しいかもしれません。しかし、
•急速冷凍機を導入し、新たに開発した冷凍商品を販売するためのECサイト制作費
•新商品の冷凍ケーキを紹介するためのチラシ作成やWeb広告費 など、急速冷凍機導入に伴う「販路開拓」の費用として活用できる可能性があります。
【補助額・補助率】
•補助上限額: 50万円〜250万円（申請枠により異なる）
•補助率: 2/3
【申請のポイント】
•商工会・商工会議所のサポート: 申請にあたり、地域の商工会または商工会議所で事業支援計画書を作成してもらう必要があります。早めに相談に行きましょう。
•販路開拓との連動: あくまで販路開拓のための補助金なので、設備投資がどのように売上増加に繋がるのか、そのストーリーを明確に描くことが重要です。
補助金申請を成功させるための3つのステップ
1.情報収集と専門家への相談: まずは、各補助金の公式サイトで最新の公募要領を熟読し、自社が対象になるかを確認します。その上で、地域のよろず支援拠点、商工会・商工会議所、付き合いのある金融機関、中小企業診断士などの専門家に早めに相談しましょう。
2.事業計画の策定: なぜ急速冷凍機が必要なのか？ それを導入して、誰に、何を、どのように提供し、どうやって売上と利益を伸ばすのか？ 補助金の審査は、この事業計画の質で決まります。自社の強みや課題、市場の機会などを分析し、説得力のあるストーリーを構築しましょう。
3.申請書類の作成と提出: 公募要領に従い、必要な書類を漏れなく準備します。電子申請が基本となっているため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。取得には2〜3週間かかる場合があるため、早めに手続きを済ませておきましょう。
まとめ
業務用急速冷凍機の導入は、決して安くない投資です。しかし、今回ご紹介したような補助金・助成金を賢く活用することで、その負担を大幅に軽減し、投資回収期間を短縮することが可能です。
•ものづくり補助金: 革新的な製品開発や生産性向上に。
•事業再構築補助金: 思い切った新事業への挑戦に。
•小規模事業者持続化補助金: 販路開拓の取り組みに。
これらの補助金は、単なる資金援助ではありません。申請プロセスを通じて、自社の事業を客観的に見つめ直し、将来の成長戦略を具体的に描く、またとない機会でもあります。
KOGASUNでは、急速冷凍機のお見積書作成はもちろんのこと、補助金申請に必要な事業計画策定のサポートも行っております。お客様の事業内容や課題をお伺いし、どの補助金が最適か、どのような計画を立てれば採択の可能性が高まるか、数多くの採択実績を持つ専門家と連携しながらアドバイスいたします。
資金の問題で、ビジネスの成長を諦めないでください。まずは、お気軽に私たちにご相談ください。
参考文献 [3]: https://portal.monodukuri-hojo.jp/
“ものづくり補助金総合サイト.” [4]: https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
“事業再構築補助金.” [5]: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
“全国商工会連合会. 小規模事業者持続化補助金.”
