中小企業経営強化税制について

　概　要

即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）

　対　象

・　資本金もしくは出資金が1億円以下の法人
・　資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用者数が1,000人以下の法人
・　常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・　協同組合等

　対象設備

類　型	要　件	確認者	対象設備	その他要件
生産性向上 設備	生産性が旧モデル比 平均１％以上向上する設備	工業会等	機械装置（160万円以上） 工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物付属設備（60万円以上） ソフトウェア（70万円以上）	・生産等設備を構成するもの ・国内への投資であること ・中古資産、貸付資産でないこと 等
収益力強化 設備	投資収益率が年平均5％以上の 投資計画に係る設備	経済産業局
デジタル化 設備	可視化、遠隔操作、自動制御化の いずれかに該当する設備
経営資源 集約化設備	修正ROAまたは有形固定資産回転率が 一定割合以上の投資計画に係る設備

出典：中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用

　A類型に該当する当社製品