中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制とは、中小企業が生産性向上を目的とした設備投資を行う際に税制上の優遇を受けられる制度です。
急速冷凍機を導入する際、中小企業経営強化税制を活用することで、最大10%の税額控除または100%の即時償却という大きなメリットを受けることができます。

本ページでは、急速冷凍機導入時に中小企業経営強化税制を活用することによる節税効果などのメリットから具体的な申請手順まで、分かりやすくご紹介します。

急速冷凍機とは？食品業界の革新技術

急速冷凍技術の原理とメリット

急速冷凍機は、食品を-30℃から-40℃の超低温環境で短時間（1〜2時間）のうちに凍結させる画期的な技術です。
従来の冷凍方法では数時間を要していた凍結プロセスを大幅に短縮することで、食品の品質を格段に向上させます。

急速冷凍機が特に有効な業種

急速冷凍機は幅広い食品関連事業で活用されていますが、特に以下の業種で顕著な効果を発揮します：

中小企業経営強化税制の概要【2025年最新版】

制度の基本的な仕組み

中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく税制優遇措置で、経営力向上を図る中小企業の設備投資を強力に支援する制度です。
認定を受けた経営力向上計画に基づいて対象設備を導入した場合、以下の税制優遇を選択して受けることができます。

税制優遇措置の選択肢
・即時償却：取得価額の100%を取得年度に一括償却
・税額控除：取得価額の一定割合を法人税額から直接控除
・資本金3,000万円以下：10%
・資本金3,000万円超1億円以下：7%

2025年度税制改正による重要な変更点

令和7年度（2025年度）税制改正のポイント
・適用期限の延長：2025年3月31日 → 2027年3月31日（2年間延長）
・類型の見直し：
　　C類型（デジタル化設備）を廃止
　　E類型（経営規模拡大設備）を新設
　　現在の対象類型：A類型・B類型・D類型・E類型
・A類型・B類型の要件見直し：生産性向上の指標がより具体的に

対象企業の要件

中小企業経営強化税制の対象となる企業は、以下の要件を満たす必要があります：

急速冷凍機導入で受けられる税制優遇

急速冷凍機がA類型（生産性向上設備）に該当する理由

急速冷凍機は、中小企業経営強化税制のA類型（生産性向上設備）として認定されます。これは、急速冷凍技術が以下の生産性向上要件を満たすためです：

A類型認定の根拠
・生産性向上率：旧モデル比で年平均1%以上の生産性向上を実現
・指標の改善：
　　単位時間当たり生産量の向上
　　歩留まり率の改善
　　投入コスト削減率の向上
・工業会証明：日本冷凍空調工業会等が証明書を発行
・販売開始時期：10年以内に販売が開始された設備

具体的な節税効果の試算

急速冷凍機導入による税制優遇の効果を、具体的な投資額で試算してみましょう：

対象設備と要件の詳細

機械装置としての要件

急速冷凍機が中小企業経営強化税制の対象となるためには、以下の要件を満たす必要があります：

その他の対象設備（参考）

急速冷凍機以外にも、以下の設備が中小企業経営強化税制の対象となります：

• 器具・備品：30万円以上（6年以内に販売開始）
• 建物附属設備：60万円以上（14年以内に販売開始）
• ソフトウェア：70万円以上（5年以内に販売開始）

設備投資総額の上限

中小企業経営強化税制では、設備投資総額の上限が60億円に設定されています。
ただし、一般的な急速冷凍機の導入においてこの上限に達することはほとんどありません。

申請の流れ

A類型（生産性向上設備）の申請手順

急速冷凍機導入でA類型の認定を受けるための具体的な手順を解説します：

① 設備メーカーへの証明書発行依頼

導入予定の急速冷凍機について、メーカーまたは販売店を通じて工業会証明書の発行を依頼します。
証明書には生産性向上要件を満たすことが記載されます。

② 経営力向上計画の策定

取得予定の急速冷凍機を記載した経営力向上計画を策定します。
事業の現状分析、課題、改善目標、具体的な取組内容を明記します。

③ 主務大臣への認定申請

経営力向上計画に工業会証明書（写し）を添付して、事業所管の主務大臣に認定申請を行います。標
準処理期間は30日です。

④ 設備の取得・事業供用

認定後に急速冷凍機を取得し、事業の用に供します。
原則として認定前の取得は対象外ですが、60日ルールが適用される場合もあります。

⑤ 税務申告での適用

確定申告時に所定の書類を添付して税制優遇措置を適用します。
即時償却または税額控除のいずれかを選択します。

60日ルールについて

設備取得と認定申請のタイミング
原則として経営力向上計画の認定後に設備を取得する必要がありますが、以下の場合は例外的に認められます：
・設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理された場合
　ただし、この場合でも計画の認定が確実に受けられる保証はありません
　リスク回避の観点から、可能な限り認定後の取得をお勧めします

申請に必要な書類

導入事例・成功事例

飲食店での活用事例

事例1：イタリアンレストラン A社
導入設備：急速冷凍機（取得価額800万円）
税制優遇：税額控除10%を選択（80万円の節税効果）
導入効果：
　・営業時間外での効率的な仕込み作業が可能に
　・食材ロス30%削減によるコスト削減
　・冷凍パスタソースの開発により新商品ライン確立
　・テイクアウト事業への展開が実現

パン製造業での活用事例

事例2：ベーカリー B社
導入設備：急速冷凍機（取得価額1,200万円）
税制優遇：即時償却を選択（約360万円の課税所得減少効果）
導入効果：
　・パン生地の冷凍保存により計画生産が可能
　・深夜作業の削減による労働環境改善
　・冷凍パンの通販事業開始により売上20%向上
　・品質の均一化により顧客満足度向上

水産加工業での活用事例

事例3：水産加工業 C社
導入設備：急速冷凍機（取得価額2,000万円）
税制優遇：税額控除10%を選択（200万円の節税効果）
導入効果：
　・漁獲量の変動に左右されない安定供給体制確立
　・鮮度保持により高付加価値商品の開発
　・輸出市場への参入により売上40%増加
　・原料魚の歩留まり向上により利益率改善

即時償却 vs 税額控除の比較・選択指針

それぞれの特徴と効果

選択の指針

実際の選択例

▼設備投資額1,000万円の場合の比較（法人税率23.2%想定）

よくある質問（FAQ）

まとめ：急速冷凍機導入による競争力強化と節税の実現

急速冷凍機の導入と中小企業経営強化税制の活用は、食品関連事業者にとって競争力向上と大幅な節税効果を同時に実現できる絶好の機会です。

ポイント総括
１．大幅な税制優遇：最大10%の税額控除または100%の即時償却が可能
２．延長された制度：2027年3月31日まで適用期限が延長（2年間の猶予）
３．A類型での申請：急速冷凍機は生産性向上設備として認定可能
４．幅広い業種で活用：飲食店、製造業、加工業等で導入効果を発揮
５．投資効果の最大化：食品ロス削減、品質向上、販路拡大による収益改善

制度の活用には適切な手順と専門的な知識が必要です。
特に経営力向上計画の策定や工業会証明書の取得には専門性が求められるため、早期の準備と専門家との連携が成功の鍵となります。
2027年3月31日の期限を考慮すると、設備導入検討から認定申請、実際の導入まで十分な時間を確保することが重要です。

中小企業経営強化税制申請のご相談について

申請でお困りの際は、よろず支援拠点や商工会議所、認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）にご相談ください。
無料相談から有料サポートまで、様々な支援体制が整っています。